感染 症 法 改正 - 新型コロナ「特措法・感染症法等」改正でどう変わったか－2021年2月13日に施行された改正法の概要

1968年生まれ、兵庫県出身。

H26. 2 予防計画の策定：これまでは緊急時における感染症の予防等に関する計画の策定は、都道府県によって行うこととなっていたが、平常時から緊急時の具体的対応 までを計画に定めることは困難であることから、重篤な感染症が発生するおそれが顕在化した場合などにおいて、国は、都道府県が策定している予防計画に関し てより具体的な対応策 行動計画 の策定を指示できること、となった 第９条、第10条関係 本号参照。

現在の「感染症法」の前文には、「我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である」と謳われています。

「感染症法」の改正案に関する宗派声明 現在開会中の通常国会において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、罰則が盛り込まれた「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」 以下、「感染症法」という 等の改正案が提出されました。

平成25年厚生労働省令第60号 4 告示 略 5 通知等• 5 差別の防止に係る国及び地方公共団体の責務規定を設ける。

これを受けて厚生労働省が通知「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」を発出しました（厚労省のサイトは）（関連記事は）。

このことからすると、「入院措置」というのは、任意に入院することを前提にしているようにも思える。

結局、今回の法改正での「入院措置」にしたがわない場合の罰則導入によって、現行法で規定されている「勧告」「入院措置」という枠組み自体に重大な疑問が生じることにならざるを得ないのである。

改正された新型コロナウイルス対策の特別措置法などには、与野党の協議の結果、政府に対し「まん延防止等重点措置」の運用や事業者への財政支援の在り方の明確化などを求める付帯決議が、衆参両院の内閣委員会でそれぞれ可決されました。

1．新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正 1 特定の地域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるまん延を防止するため、「まん延防止等重点措置」を創設し、営業時間の変更等の要請、要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合の過料（20万円以下）を規定する。

１ 緊急時における感染症対策の強化、ことに国の役割の強化：感染症法制定時には、地方分権の要請から国の関与が最小限に抑えられていたが、今回のSARS対応において、従来の自治体の責任に加えて国の積極的関与の必要性が再び議論され、以下のような改正が行われた。

H26. 6 緊急時、医療関係者（医療機関を含む。

高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）の感染拡大状況と新型インフルエンザが発生した場合のまん延に備え、 2008年5月2日に改正（5月12日施行）されました。

正当な理由がなく入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合の過料（50万円以下）を規定する。

またウエストナイル脳炎 および日本脳炎を除く急性脳炎が、それまでの定点把握疾患から全数把握疾患に変更された。

製品情報• 感染症は、通常の傷病と異なり「他者にうつしてしまう」「蔓延させてしまう」恐れがある点を踏まえたものです。

近くQ＆Aが示される予定です。

当該新感染症の所見がある者又はその保護者は、代理人を出頭させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

また、 2 新型コロナ患者のうちで重症化の懸念がある人に対して入院勧告・入院措置をとることができるとされ、自宅療養・宿泊療養に応じない患者に入院勧告・入院措置ができるとされた。

環境活動• さらに2008年5月の改正により、新たに「新型インフルエンザ等感染症」が追加されました。

2．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一改正 1 新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等感染症」として位置付け、同感染症に係る措置を講ずることができることとする。

調査は必要でしょうが、行動を一つ一つ全部聞かれるのには抵抗がある人もいますよね。

罰金については行政罰の過料とする。

このほか、国や自治体との間で感染者に関する情報共有を図るため、保健所を置く自治体から都道府県知事に発生届を報告することや、保健所の調査結果を関係自治体に通報することを義務化するなどとしています。