有給 休暇 - 有給休暇の基礎知識。管理方法や取得義務など押さえておきたいポイントを解説｜ZAC BLOG｜企業の生産性向上を応援するブログ｜株式会社オロ

5年6ヶ月：18日• 労働基準法上、基準日を後から変更する場合は、短縮された期間をすべて出勤したとみなし、次回の有給休暇を前倒しで与える必要があります。

そうすることで会社は生産計画を立てやすくなるでしょう。

取得率を企業規模別にみると、「1,000人以上」が58. なお、育児・介護休業法による育児休業・介護休業など、法令による様々な休暇・休業制度がありますが、年次有給休暇以外の有給・無給の選択は会社に任されています。

1年6ヶ月：11日• つまり、10名の労働者が有給休暇を最低5日以上取得していなかった場合、罰金の最大額は300万円になります。

全労働日の8割以上出勤した労働者 法定有給休暇は、正社員であれば、6ヶ月間の勤務により10日間の有給休暇が与えられ、その後1年継続して勤務するごとに次の通り有給休暇が与えられるという仕組みになっています。

第39条で定められている有給休暇の定義と付与される要件 有給休暇の定義や要件は、労働基準法第39条の1項に記載されています。

個人が自分のシステム画面上から、有給休暇の申請、取得状況の確認ができる• 使用者は、労働者が請求した時季に年次有給休暇を与ることが事業の正常な運営を妨げる場合にのみ、他の時季に年次有給休暇をえることができますが、年次有給休暇を付与しないとすることはできません。

従って、 本来は、会社で有給休暇の取得理由を尋ねられたとしても、答える義務はなく、答えなかったからといって、会社がその従業員を不利益に取り扱ったり、査定や昇給に影響が出たりすることもありません。

たとえば、4月1日に入社し、有給休暇の付与日（基準日）が10月1日の場合、所定休日数が18日とすると全労働日は165日です。

管理不足でそのような違反をすることがないよう、十分な対策をとっておきましょう。

いずれの計算方法を選ぶ場合でも、あらかじめ就業規則に定めておかなければなりません。

有給休暇、年次休暇、年休、有休とも呼ばれることがあります。

使用者は、有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他の不利益な取り扱いをしないようにしなければならないことが、労働基準法で定められています。

有給休暇の付与条件は、次の2点です。

【有給休暇の付与日数は？】 有給休暇の付与日数は、労働者の雇用形態・状況・勤続年数に応じて変動します。

しかし緊急度が低いと見なされ、その日に取得できなかった人も、別日に取得させてもらうことはできます。

有給休暇を申請する際に理由を聞かれるケースがありますが、本来は理由を伝える義務はありません。

従って、 会社から時季変更の要請があった場合には、それに応じて取得することが必要になります。