容器包装リサイクル法 - 環境省_容器包装リサイクル法とは

容器包装リサイクル法の意義と問題点

（平成７年１２月１４日公布）[PDF 7KB]• またフランスでも1992年に包装廃棄物政令が出され、製品の中身メーカーに包装廃棄物処理の分担金負担または自主回収を義務づけ、事業者が設立したエコ・アンバラージュ社が自治体の分別収集や選別に財政的支援を行う制度を発足させている。

小規模事業者は適用対象外常時従業員数と年間売上高の条件を両方とも満たす場合に限り、適用除外事業者になります。
ドイツではごみ処理法を改正してごみ回避・管理法を制定し、飲料容器の一定比率を再使用容器に転換する施策を進め、さらに1991年には包装廃棄物政令によって容器包装廃棄物を事業者の責任において回収・リサイクルすることを義務付けた。
• リサイクルの方法は原則的にエコ・アンバラージュ社の裁量に委ねられており、目標の設定以外に国は細かい運用にまで介入しない。

容器包装リサイクル法関連法令

また、市町村の定める容器包装廃棄物の分別収集基準にしたがって徹底した分別排出に努めるだけでなく、マイバッグを持参してレジ袋をもらわない、簡易包装の商品を選択する、リターナブル容器を積極的に使うなどして、ごみを出さないように努めることも求められています。

わが国でもこのような国際的な潮流の中で1991年に廃棄物処理法の大幅改正や再生資源利用促進法の制定が行われた。
産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会「今後の我が国の廃棄物処理・リサイクルシステムの在り方について」1993. 容器包装廃棄物の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進 2. こうしたコストがかかりすぎる容器包装は容器包装利用事業者から嫌われて、もっと回収しやすくコストのかからない容器に転換していくだろう。
（平成７年１２月１４日公布）[PDF 9KB]• 独仏の方式が市場のメカニズムを活用しているのに対して、わが国の制度では国の計画のもとにそれぞれの主体が動くために、自律的なインセンティブが働きにくい。

第1回容器包装リサイクル法の概要

欧米先進国に比べてリサイクルに関する法制化が遅れてきたのは、古くから資源回収業者によるシステムがあったことや市町村による分別収集という独自のシステムがあったことも要因である。

わが国は、食品の大量生産・大量消費によって大きく発展してきましたが、その一方で廃棄物が増え続け、それによる環境への影響は大きな社会問題となっています。
しかし実際に法制化され、細かい運用の規定ができあがると自治体からの不満が高まってきた。
市町村の分別収集だけでは回収が進まない場合は、資源回収業者から買い上げたり、小売店の店頭で回収するなど、多様な回収のチャネルを増やすことになるだろう。

3R 容器包装リサイクル法：容器包装リサイクル法の概要

湖沼法• また、第一期の施行では中小企業の負担分を自治体が肩代わりしなければならないために、ペットボトルでは10トン指定法人に引き取ってもらうと、約１０万円の費用を支払わなければならなかった。

（2）ペットボトルの容器包装区分の変更［平成２０年４月施行］容器包装区分のうちペットボトルについては、現在「しょうゆ・飲料」を容れたペットボトルに限られていますが、それ以外の商品を容れたペットボトルにも再生利用に適したものが存在することから、新たにペットボトル区分の中に「しょうゆ加工品、みりん風調味料、食酢、調味酢、ドレッシングタイプ調味料」（ただし、食用油脂を含むもの、簡易な洗浄で内容物や臭いを除去できないものを除く）を入れたペットボトルを追加することにしました。
制度の円滑な施行に向けて、年明け以降、関係省庁が連携して、レジ袋有料化の制度周知、マイバッグ携行の啓発等に取り組みます。
わが国の方式が自治体の分別収集を前提としたシステムとなったのは、すでに７０年代半ば頃から中小都市を中心に資源物の分別収集が普及しつつあったためである。

3R 容器包装リサイクル法：容器包装リサイクル法の概要

また事業者からの費用は、独のグリューネプンクト（緑の点）と同様のマークの使用料徴収という形で行われている。

そのひとつは、事業者の負担に対して自治体の負担が大きすぎるという点である。
アクション２過剰包装を断ろう買い物して気付くことは、ラッピングされた商品やフィルムに包まれた食品など、私たちの生活の身近にどれほどの容器包装があるかということです。
このように、容器包装廃棄物のリサイクルに係る社会的コストの効率化を図るため、実際に要したリサイクル費用が想定額を下回った部分のうち、市町村の分別収集によるリサイクルの合理化への寄与の程度を勘案して、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みを創設しました。

３Ｒ政策（METI/経済産業省）

2．事業者に対する排出抑制を促進するための措置の導入事業者における排出の抑制を促進するための措置として、レジ袋等の容器包装を多く用いる小売業者に対し、国が定める判断の基準に基づき、容器包装の使用合理化のための目標の設定、容器包装の有償化、マイバッグの配布等の排出の抑制の促進等の取組を求めることとしました。

相談窓口については2020年1月6日から開設します（事業者向けTEL：0570-000930、消費者向けTEL：0570-080180）。
現行制度では廃棄物の収集・処理の方法は、自治事務として市町村の全面的な裁量のもとにある。
大胆な仮説を提案するなら、容器包装廃棄物の減量、リサイクルの責任は、容器包装利用事業者に負わせるべきである。

容器包装リサイクル法｜環境関連法改正情報｜一般社団法人産業環境管理協会（JEMAI CLUB）

1．背景・経緯本年5月31日に策定した「プラスチック資源循環戦略」では、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点戦略の1つとして、リデュース等の徹底を位置付けており、その取組の一環として「レジ袋有料化義務化（無料配布禁止等）」を行い、消費者のライフスタイル変革を促すこととしています。

中間取りまとめに関するパブリックコメントの結果は、平成18年１月には、「容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ（案）」を公表し、パブリックコメントを実施しました。
最終取りまとめ案に関するパブリックコメントの結果は、最終取りまとめ案については、これに関するパブリックコメントで寄せられた御意見等を踏まえて所要の修正の上、廃棄物・リサイクル部会長から中央環境審議会会長に報告され、これを受けて、平成18年２月22日、中央環境審議会会長から環境大臣にがなされました。
（基本方針）[PDF 20KB]• 国は回収したものをどれくらいリサイクルできるかという再商品化可能量を推計し、容器ごとの再商品化計画を策定する。

３Ｒ政策（METI/経済産業省）

[PDF 15KB]•。

各省庁も廃棄物削減の必要性から様々な審議会や研究会を設けて、廃棄物政策のあり方を論議した。
事実ペットボトルは法律施行前の94年の生産量（飲料、醤油、酒類）が約15万トンであったのに対して99年では32万トンと推計されている。
容器包装リサイクル法とは法律の目的私たちの国は大量生産・大量消費によって大きく発展しましたが、その一方で、廃棄物は増え続け、これらがもたらす環境への影響は大きな社会問題となっています。