医療崩壊を防ぎたい」と危機感をにじませた。
新型コロナウイルス感染症の症状について. 1日当たりの感染者数が前週の同じ曜日(134人)を下回るのは10日連続。
感染に関する自治体の発表では、職種や勤務先をプライバシー保護の観点などから明らかにしておらず、県の担当者は「企業の公表が県民の知りたい情報を補足してくれることもある」とする。
受診にあたっては、必ず事前に 電話予約をして、 マスクを着用してください。
岡山県内で26日、新型コロナウイルスに感染していた2人の死亡と82人の新たな感染が確認された。
直近1週間(15~21日)の新規感染者数は317人と前の週より98人多く、増加幅が2週連続で100人規模となったことなどから判断した。
政府の対策分科会が示す指標7項目のうち、ステージ3の基準を超えたのは5項目。
方針共有 ただ、公表によって会社や従業員が差別的な対応や誹謗(ひぼう)中傷に遭うケースもある。
県もこうした企業側の対応を「住民の安心につながる」と受け止める。
その後、同社に対しては「県外から岡山にウイルスを持ち込んだ」との電話もあったが、広報室の木村克也課長は「むしろ取引先からは『大変だったね』と励ましの声を掛けてもらうことの方が多かった」と話す。
変異株と推定される事例は229人で、72・2%に上っている。
受診する発熱外来を探す方法 かかりつけ医をお持ちの方は、まずはかかりつけ医にご連絡ください。
病床使用率は前週から17・9ポイント増の40・0%と大幅に悪化し、医療現場の負担が大きい重症者用の病床使用率も16・3ポイント増の25・6%だった。
死亡したのは、入院していた倉敷市の高齢者と自宅療養していた岡山市の高齢者。
「公表せずに後で発覚すれば、地域や取引先から不信感を持たれる。
こうした症状がある場合は、無理をして学校や職場等に行かないようにして、「発熱外来」で相談・診療・検査をしてもらいましょう。
山陽新聞社の集計では、県内の感染者25人(無職や自営業を含む)のうち、少なくとも10人について公表されており、専門家は「感染リスクを下げることにつながり、企業としての社会的使命を果たしている」と評価する。
小売店では従業員2人が陽性となり、発表済みと合わせ従業員5人が感染、高齢者施設では職員3人の感染が分かり、公表済みの利用者と職員を加え6人の感染が確認された。
危機管理 企業に従業員の感染を明らかにする法的義務はないが、自主的な公表が相次ぐ背景には、顧客や取引先への感染防止に加え、企業としての危機管理意識もある。
県内での感染確認は7110人、死者は97人となった。
県は2月5日に「ステージ3」から「ステージ2(漸増)」に引き下げた。
出せる情報は最大限出そう」と踏み切ったという。
流行の第2波に備え、公表方針を従業員と共有しておくべきではないか」としている。
倉敷市で県内102例目と103例目のクラスター(感染者集団)が発生。
現在、新たな変異株が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に対して警戒を強めていく必要があります。
新型コロナウイルスに従業員らが感染した際、岡山県内の企業がホームページ(HP)などで事実を公表する動きが広がっている。
5月19、20日に県内で予定される東京五輪の聖火リレーは「感染拡大の可能性を増やしてまで強行はしない」と述べ、状況によって中止や縮小を検討する考えを示した。
さらにネット上では、勤務先が明らかになったことで「職場へ行って辞めさせてやる」といった書き込みや、「県外客の多いパチンコ店の常連だった」と個人を特定したかのような中傷も見られた。