緊急 事態 宣言 解除 愛知 - 「まだ不安だが、経済が少しずつ戻る期待も…」 愛知県の緊急事態宣言解除で浜松市の舘山寺は

１２日の６７９人に次ぎ過去２番目の多さ。

そして、宣言を延長する際の期限について「国が決めることだが、沖縄県の期限にそろえるのが素直ではないか。

愛知県は4月10日に県独自の緊急事態宣言を出し、「愛知県緊急事態措置」として県民に外出自粛の協力などを要請。

安倍首相は13日、首相官邸で開かれた会合で「満期を待たずに解除できるのは国民の協力の成果だ」と強調した。

感染防止とワクチン接種に全力を挙げて取り組んでほしい」と各閣僚に指示した。

「必要とあれば機動的に対応していきたい」と語った。

適用地域は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄と、９日に追加されたばかりの北海道、岐阜、三重の８道県で、感染状況が改善した宮城県は１１日をもって解除した。

うち愛知を含む13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定し、外出や移動、集客施設の営業について、他より強い自粛を要請していた。

愛知県の大村知事は、県内に出されている緊急事態宣言について、今月31日の期限での解除は難しいという認識を改めて示したうえで、延長する際の期限は、沖縄県と同じ6月20日までが目安になるという考えを示しました。

博物館や美術館、図書館などを「施設区分1」、劇場や大学、商業施設などを「施設区分2」として営業再開を促す一方、クラスターが発生したことのある遊興施設や運動施設、床面積が計1000平方メートルを超えるホテルや旅館は「施設区分3」として引き続き休業協力を要請する。

首相は１１日の政府・与党連絡会議で、宣言の対象地域で酒類とカラオケ設備を提供する飲食店に休業要請を行うことを踏まえ、「高い効果の見込まれる措置を徹底することで感染拡大を封じ込めたい」と表明。

大村秀章知事は記者会見で、人口１０万人当たりの県の新規陽性者数が、直近１週間で東京都と大阪府を上回り全国６番目になったと説明。

新規陽性患者数などが依然として厳しい状況下にある。

来月20日というのが一つの目安になるのではないか」と述べました。

さらに大村知事は、県内の市町村に対して、新型コロナウイルスのワクチン接種の会場で予約のキャンセルなどが発生した場合、医療従事者などに加えて、高齢者施設や保育施設の職員などに接種し、ワクチンを有効に活用するよう求める考えを示しました。

今回、緊急事態宣言が解除されなかった８都道府県は、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫。

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言の解除などについて発言する菅義偉首相＝首相官邸で2021年6月17日午後5時14分、竹内幹撮影 政府は17日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言を、期限の20日で解除し、このうち東京、大阪など7都道府県をまん延防止等重点措置に切り替えることを決定した。

安倍首相は、解除に踏み切った理由として、新規患者が全国的に減少していることなどを挙げ、協力した国民への感謝の言葉を述べた。

県外との往来を控えるよう求めている。

県内は一時、日々の新規感染者が20人を超えることもあったが、４月25日以降は１桁台で推移。

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県については、3月7日まで継続し、飲食店の時間短縮を始めとするこれまでの対策を徹底していく。