つまり、3調査のうち、産経のみが「回答が不明確な場合には、『どちらかといえば』と再度質問して回答を得た」という手順を踏んでいる。
毎日は 「調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯711件・固定368件の有効回答を得た」 と説明している。
そして、各回で得られる標本支持率を集めて、そのヒストグラム ある集団の個々の数値の分布を視覚化するグラフ を書くことができたとしたら、それは母支持率を中心とする正規分布に近似できることが統計学の理論上知られています(中心極限定理)。
「支持政党なし」は64.8%。
ただ、これまでの政府の新型コロナ対策については、「評価しない」が65.6%で、「評価する」の33.6%を大きく上回っており、ワクチン接種の成否が、今後の内閣支持率にも影響しそうだ。
9月19日付け日経電子版の解説記事では、日経新聞の調査では、 「回答が支持か不支持か不明確だった場合には『お気持ちに近いのはどちらですか』と重ねて聞く」 と説明した上で、「重ね聞き」で支持率が高めに出る傾向があることを、こう指摘している。
しかし、その「電波利用料」の額について、テレビ局と携帯電話会社を比較すると、テレビ局の「電波利用料」が低すぎなのではないか?と以前から指摘されています。
「世論調査で本当に知りたかったこと」と統計調査 そもそも世論調査で本当に知りたかったことは何でしょうか?それは新聞記事では明示されていませんが、「もし全国の有権者全員に調査することができたとすると、わかるはずの内閣支持率」です。
最近のスマートフォンの普及率を考えれば、固定電話よりはスマートフォンユーザーを対象に世論調査を実施する方が、国民全体の意識を"より正確に"把握できると考えるのが普通ですよね。
電話調査で支持政党別に菅内閣支持、不支持の動向を分析したところ、自民党支持層で菅内閣を支持する層は6割弱に留まったのに対して、不支持がおよそ2割に達している。
この手法は支持・不支持の差が鮮明に出て、支持率が高くなる傾向がある」 (J-CASTニュース編集部 工藤博司). むしろ、各社の調査の運用の違いから、結果に違いが出てくると、松本氏はみている。
「緊急事態宣言による制限で十分だ」としたのは電話調査で20. そもそも、在京の大手テレビ局各社や全国紙(朝日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞…)などのマスコミが実施する安倍政権の内閣支持率などの世論調査は、マスコミ各社がそれぞれ勝手に実施しているもので、その調査結果について第三者的立場でチェック監督する機関があるという訳ではありません。
産経新聞については、調査方法が異なるため、対象に含めなかったという。
その証拠とまでは言いませんが、参考資料となり得るのが、在京大手マスコミの安倍政権内閣支持率と、安倍政権の支配が及ばない地方紙の内閣支持率との数字の乖離です。
ワクチン接種のスケジュールについても聞いた。
こんにちは。
おかしいですよね! もし、意図的に、調査対象の母集団に偏りが出るようなやり方で世論調査方法が決められているとしたら…、それはもはや、ある意味"捏造"の一種類と考えてもいいのでは?と思います。
これまでは固定電話だけにかける調査でしたが、 固定電話を所有せず、携帯電話だけを利用する人が若い世代を中心に増えてきたためです。
「重ね聞き」すると「支持・不支持の差が鮮明に出て、支持率が高くなる傾向がある」 以前から、この「重ね聞き」をめぐる論点は指摘されてきた。
標 準 正 規 分 布 の 両 側 点 標 本 支 持 率 標 本 支 持 率 標 本 数• そもそも一般国民は、内閣支持率などの世論調査は、最新の統計学的な科学的手法を使用して正確な筈だ…という盲目的な考えを持っていると思います。
」との決定をすると、その瞬間から、"テレビ局は路頭に迷ってしまう"わけです。
例えば、テレビ局という存在に注目してみましょう。
・英国:イギリスは、電波利用料収入が約213億円に対し、オークション収入は平均2,250億円となっています。
重ね聞きをしている:読売、日経• 宣言の対象は、23日から沖縄が追加されて10都道府県に拡大する。
テレビ局各社は、公共の財産である「電波」を国から認可されて"独占的"に利用している"特権的集団"である、と考えることができます。
電話調査を軸に支持率の変化を見ると、新型コロナウイルスの感染状況がやや落ち着いていた3月の時点では、菅内閣の不支持が支持を2ポイント上回る程度でほぼ同水準だったが、この2ヶ月で差が開いたことになる。
なので、本当に"中立的立場"で"公正な適当な方法"で、世論調査が行われたのか誰もチェックすることができないんです。
調査規模などに変更はありません。