外食 コロナ ウイルス - コロナウイルスで大打撃！アメリカの外食業界の「今」2020年4月現地レポート

一部のレストランは一時的に休業し、影響は2月いっぱい続きました。

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」では、感染リスクの高い「５つの場面」をポスターにまとめて、呼びかけを行っています。

月給制であれば出勤日数が減ってもまだよいかもしれませんが、そうでなければ休んでいる分だけ収入が少なくなるので、非常に深刻です。

アリゾナ州の失業保険は、通常時であれば毎週240ドルが上限ですが、新型コロナウイルスによる非常時手当が加算されて、通常と比較して3倍近い失業保険が受け取れます。

平均客単価がランチで1人6000円、ディナーで1人1万2千円を超えるようなレストランでは、重要な接待や大切なお祝い、ここぞというデートなどで利用されます。

観光地で人が密集するようなら感染リスクも高くなるが、そうはならない温泉などはリスクは低いとの回答。

消費者に対しては、「新しい生活様式」の周知徹底が必要です。

持ち帰り注文だけであっても積極的にレストランを利用してもらうためのよく出来た工夫と言えます。

多少の不便さや手間があったとしても、生活者自身が感染防止に協力する姿勢があることがうかがえる。

今、東京や大阪で飲酒を伴う懇親会などを行いたいと言われたら、私なら断りますね。

9％減と落ち込んだが、こちらは在宅勤務の普及もあってビジネス関連商品の不振が大きかった。

ぜひご覧ください。

外食店が利用客を確保するためには上記のような対策が必須となるが、各対策には追加的なコストがかかるだけではなく、対策によっては客席数や回転率を減少させる必要があり、経営が成り立たない店舗も多く出てくるであろう。

新たに「提供態」という概念が加わった この従来の5つに加え「提供態」という新しい概念を加えるべきだと考えています。

狭い店やお酒がメインの店には全然行っていません」（「サニーサイドアップ」さん）、「家族とたま～にランチする程度です。

5％であった（図表2）。

飲食店がテイクアウトやデリバリーに本格的に取り組み、またゴーストレストラン（実店舗なしにオンラインデリバリーのみに特化）やシェアリングブランド ネット上で他店舗ブランドのメニューをデリバリーで販売 、家庭で自ら調理するミールキットなどの新しい形態も登場してきています。

業務の負荷が増しているだけではなく、不特定多数の客に対応することから心理的な不安も少なくありません。

飲食店の従業員は、収入低下や業務の変更や増加、心理的な不安、さらには先行きが全くみえないことから、大きなストレスを宿しているのです。

2月から新型コロナウイルスに対する不安がかなり募ってきましたが、その後に続く3月から4月は、送迎会や歓迎会が開催される時期であり、飲食店にとっては非常に重要な書き入れ時。

決算の帳尻合わせだけでも大変だというのに、新型コロナウイルスのピークや収束具合が全く予想できないため、翌年度の予算を組むのも困難になっているのです。

シーンとしては、グループでの喫食用、夕食用での出前利用が増加したり、中高年層の利用者が増加したりしました。

また、新型コロナウイルスワクチンを接種しても家族や友人を守るために、「外出を自粛する」「ソーシャルディスタンスを保つ」「手を洗う」といった基本的な感染症対策を続けるべきだと語っています。

「ＨＥＰＡフィルターは、外の空気中のウイルスの量は減らせるが、ほとんどの感染は、大量のウイルスを拡散している感染者のそばに居合わせるなど、（感染者との）濃厚接触のような状況で発生する。