個人 番号 - 個人番号通知書および通知カードについて

Q2-8 国外へ転出した後に日本に再入国した場合でも、国外転出前と同じマイナンバーを引き続き利用できるのですか。

01 施行• また、 の税務書類とは、申告書のほか、法定調書や源泉徴収票などの租税に関する法令の規定に基づき作成し、かつ、税務官公署に提出する書類をいいます（税理士法第2条第1項第2号、税理士法施行規則第1条）。

3 4情報（及びその電子データ） 住基アプリケーション（住基AP） 住基ネット関係事務の際、住民票コードをテキストデータとして利用するための情報が記録されます。

以下特に記述ない限り同じ。

コンビニでの証明書の交付• おって、この場合、事業者は個人識別事項を印字した書類を顧客に交付するまでの間に、番号法や税法などで定めるものと同程度の本人確認書類による本人確認を行う必要があります。

この法案は、衆議院による修正を経て、、の与党のほか、野党のうち民主党、、などの賛成により成立した（、、などは反対）。

01 施行• 01 施行• （2017年11月更新）• （平成三十年法律第六十六号）• しかし、税務分野で利用できる番号は、長年実現しなかった。

配当等とみなす金額に関する支払通知書• （平成二十七年法律第九号）• なお、税理士法第52条の規定に違反した場合には、税理士法第59条の規定により2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります。

また、番号法において、「個人番号関係事務実施者」とは、「法令に基づき、個人番号利用事務に関し他人の番号を利用した事務（個人番号関係事務）を行う者」をいい、国税分野では、例えば、従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載した源泉徴収票を提出する源泉徴収義務者の方や、他人のマイナンバー（個人番号）を記載した法定調書を提出する義務がある方などが「個人番号関係事務実施者」となります。

法案成立 [ ] 同年の後に誕生したは、2013年（平成25年）、番号制度関連4法案をに提出した。

Q2-10 海外勤務者（住民票を持たない非居住者）で、マイナンバーが付番されていない場合、社会保険等の特別加入においては、非居住者としてマイナンバーは記載しないでよいでしょうか。

租税に関する法律の規定による質問、検査等が行われる際の提供（例：税務調査の際、調査対象者がマイナンバー（個人番号）を含む情報を税務署へ提供）【番号法第19条第14号】 などがあります。

出典 [ ]• A1-2 これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。

住基カードの新規発行は既に終了してはいますが、現在使っているカードは有効期限まで使うことができるため、できるだけ確定申告の終了後にマイナンバーカードへ切り替えた方がよいかもしれません。

ロ 申告書等に記載された所得税の控除対象となる配偶者及び扶養親族• 例えば、税の関係であれば、国税庁長官（税務署）、都道府県知事や市区町村長（税務担当）が個人番号利用事務実施者となり、これらの機関にマイナンバーを記載した源泉徴収票や支払調書などを提出する民間事業者などが個人番号関係事務実施者となります。

番号法第8条• 死者の個人番号も大切に 個人情報保護法の個人情報の定義は「生存する個人に関する情報であって」で始まっていましたが、個人番号の方にはそのような限定がないですね。

5月25日以降、氏名、住所等の記載事項の変更がある方は、マイナンバーカード又はマイナンバーが記載された住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書でマイナンバーの証明が可能です。

マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。

送付用封筒の裏面のご確認点をチェック頂き、住所・氏名を記載の上、ご送付ください。

（年末年始 12月29日～１月３日を除く。

なお、番号法においては、個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者を併せて「個人番号利用事務等実施者」としています。