確定 申告 書 a - 確定申告書等作成コーナー/e

1つは主な所得が年金収入、給与収入の人が使用するA様式で、もう一つが誰でも使えるB様式です。

税務署に直接持参する以外に、郵送で提出することも可能です。

年末調整で申請していない保険料控除の申請の場合は支払額の証明書、医療費控除の申請の場合は医療費控除の明細書を添付します。

確定申告書Bは汎用版なので誰でも使うことができますが、確定申告書Aは申告する所得が給与所得（サラリーマン）や公的年金、雑所得（原稿料や印税など）、一時所得（競馬や競輪の払戻金など）などの人が使うことが多く、申告する所得の種類によって使い分けをするのが一般的です。

しかし、 年末調整では受けられない所得控除や税額控除を受ける場合などは、会社員でも確定申告をしたほうが良いといえます。

書くことは第一表と同様、源泉徴収票から転記します。

配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当、投資信託の収益の分配などによる所得です。

退職所得• 分離課税となる時には、申告書第三表（分離課税用）も必要になります。

この事例では関係ないので、「基準所得税額．40」は、そのまま「40,300」と記載されています。

ここでは、第一表の大まかな項目の意味を理解しておきましょう。

【関連記事をチェック】. 今回は扱いません。

ひとり親控除の場合は、区分に「1」を記入します。

ふるさと納税をしている場合に必要なもの をしている場合で、ほかに確定申告をする必要がなく、寄附した自治体数が年間で5以内のときは、ワンストップ特例制度を適用できます。

源泉徴収票については、「」をご覧ください。

震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害や、火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害が対象となります。

医療費控除の明細書の記入方法については、「」をご覧ください。

e-Taxをご利用の場合は、e-Taxへログイン後、メッセージボックスにて「申告のお知らせ」（注1）をご参照ください。

住宅ローン控除を初めてされる方は、事前に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に記入ください。

医療費控除を受ける場合に必要なもの 医療費控除とは、実際に負担した年間の医療費から保険金などを差し引いた額が一定の額を超えるときに受けられる所得控除です。

給与の受取先が複数ある場合は、すべてを合計した金額を記入しましょう。

一方、災害関連支出金額は35万円ですから、【ロ】の算式にあてはめると 【ロ】 差引損失額のうち災害関連支出の金額－5万円＝35万円－5万円＝30万円 と算定できます。