架空請求業者にお金を払ってしまった人 はじめに 知らない番号からの着信があったとき、メールやはがきで身に覚えのない請求が来たとき、 指示されている連絡先にすぐ連絡をとるのは厳禁とされています。
ちなみに架空請求がきてから電話番号は変えたことありません。
というアドバイスを頂きました。
架空請求業者の情報を警察に提供して、警察の捜査に役立ててもらいたい場合は、警視庁ウェブサイトにある上記の情報提供ページからいつでも通報することができます。
架空請求といえば電話やメールというイメージがあるので、ハガキで請求がくると騙されてしまう人がいます。
以下、くわしく解説していきます。
直接警察署に相談しに行く場合は、被害の状況を説明するために、以下のものを準備しておきましょう。
またスムーズに相談内容を伝えるために、以下の内容を忘れないようにメモしておくと便利です。
ただし架空請求の電話やメールではなく、 実在する裁判所から本当に書類が届いている場合は、無視してはいけないので要注意です。
この電話は全部録音しているので、しかるべき対応をします。
「集団訴訟って何?」という方は、「」の記事で集団訴訟について詳しく紹介していますので参照してください。
電話番号を検索して、情報を調べられるウェブサイトです。
「日本民事訴訟管理センター」などの、いかにも公的機関のような差出人名になっていて、すぐに連絡しないと訴訟を起こす、といった内容のハガキです。
ウイルスに感染した ウイルスに感染した場合、パソコンから個人情報が送信されてしまう可能性があります。
おまわりさんも人によっては、なんだこれっと思って電話する人が結構いるといってました。
ですので… 「電話番号さえ、バレてれば、架空請求業者は、身元特定するのは、何らかの形で間違い無い。
ただし架空請求の電話やメールではなく、 実在する裁判所から本当に書類が届いている場合は、無視してはいけないので要注意です。
その後は、警察に届けなくていいので(受付済みだから)、ひたすら無視してください 2.電話をしてしまったのはいけないことですが、すでに業者に個人情報は流出して、ひとつの業者が短いサイクルで名前を変えて同じように架空請求してくるので、電話しようがしまいが、また届くはずです。
支払督促の場合… 業者が金銭債権回収を目的として簡易裁判所に申立書を提出すると正式な裁判手続きをしなくとも裁判所が書類のみの審査で判決と同じように裁判所から利用者に対して金銭の支払いを命じる督促状をを送ってもらえる制度です。
鬱陶しいくらい電話やメールがきても絶対に払ってはいけません。
たとえば、携帯電話やインターネットのプロバイダ、ネットショップや通信教育、ポイントカードなど。
3人は電話するそうです。
架空請求に関する相談を無料で受けつけている窓口は、こちらの記事で紹介しています。
間違っても手紙に書かれた連絡先に直接電話をしてはいけません。
払わない相手にはしつこくしないと。
。
その原因としては、以前サービスを利用した会社から顧客情報が流出した、名簿業者に顧客情報を売られてしまった、というケースが考えられます。
警察もはやくこういう詐欺を撲滅して欲しいですね。