一方、「南海トラフ地震に関連する情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合、あるいは観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合などに発表する情報です。
8(推定)• 鈴村:科学的根拠が大事で、科学的根拠に基づく地球の健康診断をしていると。
同社は、東日本大震災直後の2011年4月より、産学連携で地震情報を提供する「地震解析ラボ」を運用。
2008年(平成20年)7月24日: 岩手県沿岸北部で地震 (青森県八戸市・五戸町・階上町、岩手県九戸郡野田村で最大震度6弱)• 2020年12月末現在では、二輪車を含むすべての車両で約8247万台です。
建物が2,000万円の価値しかないのに、3,000万円の保険をかけることはできないということです。
地震に対応する保険は、地震保険です。
第1部 被害想定結果• 大地震想定の地域で確率高く 予測地図では今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率が高い場所ほど「濃い赤色」で、相対的に低い場所を「黄色」で示しています。
宮崎県:17m(16分)• 1995年兵庫県南部地震 M 7. 7 1895年 茨城県霞ケ浦南部(茨城県) 死者 9人 M7. 5の「スーパー巨大地震」が起きることを予測している。
2007年(平成19年)3月25日:能登半島地震 (石川県穴水町・輪島市・七尾市で最大震度 6強)• 第3部 被害想定手法• 2017年に入ってから地震の回数は減っているように見えますが、これは巨大地震が発生する前の特徴でもある「静穏期」に入ったから、と地震予測の研究者たちはみています。
南海トラフ巨大地震は1410兆円(国家予算のおよそ14倍)• 9 四国地方 「 南海トラフ巨大地震」が発生した場合、四国全域で甚大な被害が予想されています。
震度3以上の地震• 0)」が発生しており、この地震以外で余震などを含めると震度5弱以上が70回発生しています。
また、松原照子氏自身も、1987年に出版した『宇宙からの大予言-迫り来る今世紀最大の恐怖にそなえよ』(現代書林)で、日本列島が分断されるような巨大地震が起こり、高さ80m~120mもの大津波が襲うと予言している。
また経済被害・損失は国家予算(年間)を上回る100兆円~150兆円規模との試算も出ています。
5 震度1以上を含めると1,277回で、昨年同期より297回多くなっています。
なぜ一見、測量とは無関係に思える「地震予測」を始めたのでしょうか? 村井教授 2002年に、荒木春視(あらき・はるみ)博士から「GPSで地震予測ができそうなので、一緒に研究しませんか?」と誘われたことがきっかけです。
そうすることで地震発生時からしばらくの期間の生存率は上がります」 いつかは来る巨大地震に備えよ 地震解析ラボは、数か月とか数年といった中・長期のスパンでの予測は行っていない。
2014年12月、政府の地震調査委員会が公表した全国地震動予測地図は、大きなインパクトのあるものでした。
5 北海道の千島海溝沿いの色丹島沖及び択捉島沖地震• 有識者会議は、M7級のうち首都中枢機能への影響が最も大きい都心南部直下地震の具体的被害を推計。
このニュースを聞いて筆者が真っ先に思ったのは、「放射能汚染は? 大地震は? 富士山噴火は? さらなる原発事故は?」という疑問だった。
村井俊治 プロフィール 東京大学工学部を卒業後、東京大学生産技術研究所において、測量工学、空間情報工学を研究。
口永良部島、浅間山も噴火しました。
考えただけでも恐ろしい事態ですが、それは決して絵空事ではないのです。
いくつになっても成長を願う、働く女子に贈る応援ページ• 政府が「最悪の事態」をアナウンスするのは、国家は国民の生命を守るのが役目で最悪のことを想定してアナウンスするのは正しいです。
おもな都市の発生確率(震度5弱~震度6強)は、地域ごとの項目に掲載しています。