救急 医療 管理 加算 2020 - 【後編】重症度の指標記載を要件化、救急医療管理加算を読み解く──診療報酬請求最前線

今回も、日本医師会常任理事の松本吉郎氏が「実際に地域の2次救急で懸命に尽力していることが評価されていないというギャップがある」と述べるなど、同様の意見が相次いだ。

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救急担当医の多い病院では、概ね救急搬送患者も多い傾向にある（中医協総会（1）5 191025） ただし、一部に「少数の医師で、数多くの救急搬送患者に対応している」施設もあります。

この曖昧な定義に対し、疑義解釈では以下のように示されています。

その「具体的な患者の状態」の内容が、今般の記載要領通知で次のように明らかにされました。

2018年時の診療報酬では、2種類の加算が存在します。

これはその病院の良い、悪いではなくてきちんとルールにはのっとってやっているわけなので当たり前といえば当たり前です。

注 １ 救急医療管理加算は、地域における救急医療体制の計画的な整備のため、入院 可能な診療応需の態勢を確保する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定 める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関 において、当該態勢を確保している日に救急医療を受け、緊急に入院を必要とす る重症患者として入院した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。

レセプトへの記載• 一部の病院では、「診療報酬が想定してない患者」に対し【救急医療管理加算】（とくに加算2）を数多く算定している可能性があると考えられます。

入院料4は看護必要度Iで「22％以上」（現行は「27％以上」）とされ、入院料1～4の各間の差が1ポイントから3ポイントに拡大。

ですのでやはりその地域の審査傾向を十分分析した上で、どのレベルの重症度で算定するかということのコンセンサスを院内でとっておく必要があります。

2020年度改定における外来がん化学療法推進策3 この研修会等について厚労省は、「施設基準の届出時点で、届出日から1年以内の開催が決まっている場合」には、要件を満たすと見做すとの考えを明確にしました。

そもそも同じ病態であっても当然重症度は違ってくるわけでそこの判断基準さえ決めていないというのは不可解きわまりないわけです。

２ 救急医療管理加算を算定する患者が６歳未満である場合には、乳幼児加算として、400点を更に所定点数に加算する。

例えば、「本当に重篤な状態の患者を受け入れているのか」という指摘があります。

その「具体的な患者の状態」の内容が、今般の記載要領通知で次のように明らかにされました。

一方、継続的かつ全人的な外来医療を一層推進するため、 地域包括診療加算の要件が緩和。

ただし、松本委員は、「【救急医療管理加算】によって、救急搬送患者のたらい回しが防止できている面もあり、あまりに厳格な見直しは好ましくない」と釘を刺しています。

入院料の報酬体系の抜本的な見直しなどが行われた2018年度診療報酬改定。

次期改定でここにメスが入り適正化されていくことはとてもいいことなのですが、なぜここまで手つかずだったんだという思いもあります。

何よりも大切なのは、医師が「緊急に入院が必要である」と認めた患者に対し、留意事項にあるア～コの項目に沿って重症な状態かどうか判断し、指標を記録し、算定指示を出すという、一連の仕組みづくりです。

2020年4月に行われる診療報酬改定に向けて、特に病院経営に深く関わる項目、社会的意義がある項目を注目すべきトピックをご紹介します。

救急医療管理加算を算定するに当たって、イ（又は昏睡）、ウ（呼吸不全又はでな状態）、オ（ショック）、カ（な障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等））、キ（広範囲熱傷）の状態又はそれに準ずる状態を選択する場合は、それぞれの重症度に係る指標の入院時の測定結果について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

病院経営への影響 臨床現場 一番のキモになるのは、「救急医療管理加算の算定要件に関わる記録」です。