アメリカ 中国 賠償 コロナ - コロナに喘ぐ米国、8割の国民が「中国に責任あり」 米国議会で高まる中国政府に損害賠償を求める動き(1/4)

米国議会では共和党議員を中心に中国糾弾の動きはさらに激しさを増している。

中国の言動はアメリカの基本の利害や価値観を否定するに等しいとして、その抑止に力を入れていた。

世論調査で8割が「中国政府に責任あり」 こうした動きの背景には、米国民一般の間で、中国政府の新型コロナウイルスに関する言動を非難し、中国に損害賠償金を請求すべきだとする意見が強くなっているという現実がある。

・米議会ではすでに中国への賠償を請求する決議案が提出済み。

したがって現在のコロナの状況で言うならば、アメリカなど8ヵ国が「国家」として「中国」を訴えて裁判が進行し（判決が出ても）中国が従わない場合は、安保理に訴えることができるので、オランダ・ハーグと違い「強制力」を持っているわけだ。

その趣旨は以下のとおりである。

その金額は当然、巨額となるが、支払いの一策としては中国政府が保有する米国債をキャンセルさせるという方法も考えられる。

被害の甚大なイタリアに中国人医師団を送りこんで、支援にあたるようにもなった。

・ 中国政府がコロナウイルスの感染の拡大や殺傷性を意図的かつ組織的にカバーアップ（隠蔽）する工作を実行するという非道徳的な決定をしたことはアメリカ国民を含む数十万の人間の死をもたらした。

感染リスクよりもプーチンとの「友情」を重んじたのである。

そのなかには、賠償金の支払い方法に具体的に触れる論文も現れている。

また、イギリスは6. 米国の「PEW RESEARCH CENTER」の直近の世論調査（2020. 4月21日、 アメリカの単独の州としては初めての訴えだった。

ところが、国連憲章第27条の3には「その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。

その「変化」はこれまでの 中国への警戒や懸念を一層、増すこととなるかもしれない。

（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視」 【まとめ】 ・米ミズーリ州当局、コロナウイルスの損害賠償を中国に起こした。

被害国の中国見る目も根幹部分で変化。

コロナウイルス感染で被害を受けた全諸国は中国政府の責任を追及し、その被害への賠償金を払わせるべきだ。

・米国は「武漢発の世界的な疫病危機の責任」を中国政府に帰して、その損害の賠償金を求めるべきだ。