寄付後5年間は、再び還付申告を行うことができることを、覚えておきましょう。
住民税なら住民税通知決定通知書で確認 引用:より 住民税の場合、 住民税通知決定通知書の「寄附金控除」の項目から、ふるさと納税の控除額を確認できます。
ただし、住民ローン減税の初年度は確定申告が必要なので、ワンストップ特例制度は使えません。
ふるさと納税は地方自治体への寄附で、住民税の一部を移転するというのが基本的な考え方です。
・手順の流れ 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」ページの「作成開始」をクリックし、「e-Tax」を選びます。
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ワンストップ特例制度でも確定申告でも控除される金額は変わらないので、どちらがお得ということはありません。
まず 所得税の控除額は、次の式で計算することが可能です。
((注)所得税を納められている人については、所得税から一定額の控除が受けられます。
1%=3061円。
e-Taxとは? e-Taxとは、国税電子申告・納税システムで確定申告書を提出する際に利用するシステムになります。
必要なものは次のとおりです。
e-Taxを使った電子申告を利用すると、還付金の処理の状況を確認することができるので、利用してみるのもよいでしょう。
必要書類 還付申告は確定申告書を使って行い、申告の際に必要な書類は以下のとおりです。
(その他の控除を入力する場合は適宜入力してください。
この金額が減額されていれば、控除されていることがわかります。
国税庁ホームページのから、「作成開始」をクリックすると、認証手続きの後に申告内容の入力へと移ることができ、提出まで1つの導線上で進めていくことができます。
今回の内容をお読みいただければ、確定申告がそこまで難しいものではないことがおわかりいただけたはずです。
手続きに不安がある方は必要書類雨を揃えたうえで、税務所に出向き申請を行うか、郵送やインターネットによる申し込みでも大丈夫です。
ここに2つの所得税の確定申告書があります。
「確定申告や住民税申告の必要がない給与所得者」かつ「年間寄付先が5自治体以内」であれば、この制度を利用して申請することができます。
なお、ワンストップ特例制度を利用した場合は所得税からの控除はなく、全額が住民税から控除されます。
現在、新型コロナウィルスの影響もあるので、人込みは避けたいですね。
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