古賀茂明氏の著書「日本中枢の狂諜」を読むと、 首相が各メディアに の質問方法を指導している ということが指摘されています。
暖色系の方が寒色系より膨張してみえます。
このバーは、いったい何でしょうか? 選挙ドットコムリサーチのハイブリッド意識調査では、これまでではわからなかった全世代の声を集めることができます。
まず、「真実の報道」ということ自体難しい話です。
NHKの責任 そこで期待したいのが報道機関だ。
積極的に電話に出ない人を「追いかけて」質問をするかしないかは、調査結果に微妙な影響を及ぼすだろう。
また、「毎日新聞」では次の調査結果が報告されていました。
それでも正しく判断するために、 機関ごとの調査結果の時系列の変化に 注目するようにしましょう。
これは何も、安倍政権下に限った話ではなく、構造上の問題が存在する限り、「これまでもこれからも同じ」ということになるのではないか? 「世論調査は世論操作」は、今や常識になりつつある。
支持政党を聞く質問で、「自民党なら1を押してください」と言われて、2番からは全く聞いたことないような小さな政治団体が読み上げられ、共産党や立憲民主党などは8番くらいになる、これではほとんどの人が途中で聞くのが嫌になって切ってしまうだろう。
朝日新聞は2月時点で、支持33%・不支持45%だった。
これでは公共放送としての 「自主自立」も 「公平公正」もお題目に過ぎない。
NHK予算審議の頃 NHKは21年度予算の国会審議を控えている。
どんな策を打ち出しても、結局「口だけ」、何を言っても信じられない。
それが「内閣支持率がおかしい」「操作されているのでは?」というところにつながっているのではないのか? 古賀氏の「日本中枢の狂諜」によれば安倍が世論調査の質問方法を各メディアに指導しているそうです。
なのに支持率は最大10%しか下がりませんでした。
報道ステーションは、どうしてこのような手の込んだことをしたのでしょうか? このような「利害関係の産物」である(大手マスコミ発表の)内閣支持率なるものに大義名分を与え、一喜一憂し、振り回されるほど愚かなことはない。
電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。
「中止すべき」が「開催すべき」を上回っていたのである。
詐欺にはくれぐれも気をつけましょう。
「論点・争点を視聴者に伝え、場合によっては政治に問題を投げかけ、知る権利に応えてほしい。
そうすれば本当の支持率もわかっただろう。
ここでもNHK報道のOBは、「NHKは何故質問を大きく変更したのか。
第2次補正予算案で打ち出されている中小事業者への家賃支援や学生支援の中身が相変わらず不十分だということもあるが、そもそもすべてが後手後手で遅すぎる。