定期 借家 契約 - 定期建物賃貸借契約とは？ 基本を解説！ │ 定期建物賃貸借契約とは？ 基本を解説！

定期借家契約で起こりやすいトラブルとしては、書面や説明が不足していたことにより「定期借家契約を結んだつもりだったが、契約は有効ではなかった」というものです。

2 前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、 建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により 当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

仮に説明がなされなかった場合には通常の建物賃貸借となります。

ですので、例えば、マンションを持っているけれど、転勤になったから戻ってくるまでの間２年とかの期間で賃貸に出して、また戻ってきたら自分たちで住みたいというようなケースも多いかと思いますが、一度賃貸に出してしまうと、借主が契約の更新を望む以上、転勤から戻ってきたからという理由だけでは、借主に「出ていけ」とは言えないのです。

前の契約の時に説明したから、もう十分に分かっているだろうと考えて、再契約の手続が形式的になると、このような要件の不備が起こる可能性があります。

また、１０か月しか借りていないのに、３年２か月分の違約金を取られるのは、賃借人が気の毒という面もあります。

終了の通知が、契約終了の６か月前から契約期間の満了時までの間になされた場合には、契約期間の満了時に契約が終了したことを借主に主張できず、通知から６か月間が経過した後に、はじめて主張することが可能になります。

（期間内解約） 1 賃借人は、賃貸借期間中であっても3カ月前までに相手方に対して通知することにより、本契約を解約することができる。

契約書に「どんな事情があっても賃借人は途中解約できない」という条項があったとしても、 その条項は無効です。

しかし、すでに述べたようなメリットを考えれば、今後広まっていく可能性は十分にあるといえるでしょう。

借主が任意に出て行ってくれればいいのですが、そうではない場合、出て行ってもらうのはなかなか難しいというのが実情です。

注意点：いずれは退去することが前提 定期借家契約は、原則として更新がない契約なので、契約期間満了がそのまま退去を意味します。

契約終了時の通知 更新を終了させるために、契約期間が終わる1年前から半年前までの6ヶ月の間に「定期借家契約終了についての通知」などで借主にお知らせしなければいけません。

書面による事前説明は、賃借人側で定期借家契約の意味を理解しているかどうかに関係なく、絶対的に要求される要件です（最高裁平成24年9月13日判決）。

海外赴任などで、住めない期間だけを定期借家契約で賃貸することで、赴任期間が満了して再度住居として使用する際は、借主に居座られることなく明け渡してもらえます。

この点、定期借家契約は、契約の更新がなく、期間の満了により確定的に終了するという意味で、貸主にとって非常に有利ですので、使い勝手のよい契約であるといえます。

定期借家契約の特徴を理解し、従来通りの賃貸借契約なのか、それとも定期借家契約にあたるのかを把握したうえで、契約書にサインをしましょう。

2 借主のデメリット 期間満了とともに退去しなければならない 定期借家は期間満了とともに物件を明け渡す必要があります。

契約の更新がない契約で、契約期間が終了した時点で確定的に契約が終了し、確実に明け渡しを受けることができます。

借地借家法38条が定期建物賃貸借契約について規定しています。

解約はできないのでしょうか。

」 といった契約です。

また、 賃貸人が賃借人に対して、「契約の更新がなく、期間の満了により契約が終了すること」を、 その旨が記載された書面により説明することも必要です（借地借家法38条2項）。

建物賃貸借契約と定期建物賃貸借契約との違い 普通建物賃貸借契約と、定期建物賃貸借契約の違いは、以下のようになります。