人に対して優しくないから人に嫌がれる。
厚生労働大臣、お前今何している。
「関心がない」も13%あった。
支持しない理由(同)は、「期待が持てない」(25.1%)、「リーダーシップが無い」(24.1%)、「政策が駄目」(17.1%)だった。
もうマスコミは信じられませんね。
もっとも、都民にとって身近なの開催時期が近づき、五輪や菅内閣に対してネガティブな度合いが上がってきているとは言えます」(明大教授・井田正道氏=計量政治学). (まだ録画残ってるので、今度調べ直します) テレビでも安倍が支持されていない事を証明していた。
電話調査で支持政党別に菅内閣支持、不支持の動向を分析したところ、自民党支持層で菅内閣を支持する層は6割弱に留まったのに対して、不支持がおよそ2割に達している。
4.野党が頼りないから、消去法で安倍自民を支持するのは危険 お人好しの無党派層の多くは、取り立てて、安倍自民を支持しているわけではないのに、野党が弱体なので、やむを得ず安倍自民を支持している人なのではないでしょうか。
偏向報道(NHK岩田記者の安倍政権擁護の解説などが典型)を始めとした「アベポチ」の垂れ流しばかりでは、多くの国民が騙されてしまうことも考えられます。
新聞社の世論調査が信頼できるのは無作為抽出法だからです。
9月19日付け日経電子版の解説記事では、日経新聞の調査では、 「回答が支持か不支持か不明確だった場合には『お気持ちに近いのはどちらですか』と重ねて聞く」 と説明した上で、「重ね聞き」で支持率が高めに出る傾向があることを、こう指摘している。
かって石油危機の時,ティシュペーパーが市場から突然消えたが、値上げするため倉庫に隠していた。
3.日本国民の40%は、確信的な反自民派 大手マスコミの世論調査では、40%の国民は明確に、反自民層 安倍内閣不支持層 です。
国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長は21日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるようだ。
可は結構多くて、不可が圧倒的に多かった。
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件名は、「アカウントの復元/アクセス禁止解除」• 宣言の対象は、23日から沖縄が追加されて10都道府県に拡大する。
西川教授:「総裁再選のチャンスは総選挙の時期と関係します。
無作為抽出の人に絶対に面会なので大変でしたよ。
「関心がない」も13%あった。
確かに、このサイトで投票する方は、もともと現政権に批判的な方が多いでしょうが、何らかの意思表示をすること(たとえワンクリックだけでも)が、今必要なのだと思います。
宣言の対象は、23日から沖縄が追加されて10都道府県に拡大する。
」 って、お前、安倍以外の日本人全員が安倍よりダメだから、「誰が総理ならいいんですか。
20代の若者が。
我々の調査では、調査方法(自動電話調査+ネット調査)の影響から内閣支持率がやや低めに出て、どちらとも言えないといった中間的な回答も多くなる傾向があるが、それを差し引いても5月の時点では、不支持が支持を大きく上回ることが目を引く。
民主党内でも、菅・野田・前原のような自民党の考えを持つ議員が配置されてるのだ。
支持率急落は、政府の新型コロナ対策への不満や、東京五輪を予定通り開催する方針に批判が強まっていることが影響しているとみられる。
このブログでは、あまり国政については言及してきませんでしたが、今のように、暮らしに直結するとなると話は別です。