人身事故 と 物 損 事故 - 警察への届出は、人身事故扱いにすべきか、物損事故扱いにすべきか

人身事故• 物損事故にしたがる加害者には２つの特徴がある 「物損から人身に切り替えてほしい」と言ってくる加害者のタイプは２種類存在します。

物損事故を起こした場合 車両を運転中に物損事故を起こしてしまった場合、様々な事柄に付いて処理する必要があります。

なぜなら、物損のみの場合は、一般的に財産的損害が賠償されることにより、同時に精神的苦痛も慰謝されると考えられているためです。

通常は、任意保険会社が必要な書類を集めたり、必要な情報を修理業者から聞いたり、事故車の破損の程度の調査を行ったりしますので、被害者は事故車を修理業者に預けたら、それを保険会社に連絡するようにします。

交通事故で人身事故ではなく物損事故にするリスク 物損事故で届け出た場合のリスクは大きく分けて3つあります。

・信号無視 などにより危険運転過失致死と判断されるケースです。

基本的には、人と接触した時点で人身事故として処理されるべきです。

まとめ 物損事故は自動車や建造物などの物だけが損壊した事故です。

廃車料 上記以外の損害についても事故状況によって認められるケースがありますので、一度弁護士に相談すると良いでしょう。

物損事故で加害者側の保険会社と交渉しているけど話し合いが進まないとお困りの方や、人身事故へ切り替えをお悩みの方は、弁護士事務所へご相談ください。

当然ですが、 塀や壁など修繕にかかる費用は補償対象です。

また警察が作成する書類は「事故報告書」のみです。

評価損 評価損については、基本的には支払わないというスタンスの保険会社が多いため、争われやすい傾向にあります。

この証明書には、交通事故が発生した日時や場所、被害者加害者の情報などが記載されており、さらにその事故が人身事故であったか物損事故であったかという点も記されています。

補聴器や義手・義足なども同様です。

交通事故が人身事故か物損事故かは、警察が現場検証を行なって判断します。

逆に、人身事故に切り替えなかったことによって生まれかねないデメリットはたくさんあり・・・。

回答者 例外的に物損に対する慰謝料を認めた裁判例もありますが、• どんなに些細な事故であっても、しっかりと最初から警察に届け出ておくことが大切です。

人身事故への切り替えをしたら、当然のように自賠責保険が適用されて保険金を支払ってもらえます。

時価査定料、見積費用• 交通事故の直後には自覚症状がないケースが多いため、最初は物損事故だと思っていても実はむち打ち症だったということもあります。

レッカー代• を早期に行われる• また、大きな物損の場合に見過ごされがちですが、軽症であっても少しでもけがをしている場合には、物損事故ではなく人損事故として届出をした方が圧倒的に有利なのです。

保険会社に「実は人身事故です」という「人身事故証明書入手理由書」を提出すれば保険金の支給自体は行われますが、何もしないで黙っていたら保障を受けられない可能性も出てきます。

人身事故の場合の大きな特徴としては、慰謝料や治療費などの賠償金の請求が多くできる点です。

・自身で加害者の過失を証明しなければならない このような場合、過失割合を決めなければならない場面においても、客観的な証拠材料が手に入りづらいなど被害者にとって著しく不利益となります。