しかし、実際に自治体の窓口(福祉事務所)においては、この事務連絡通りの対応がなされずに、一律に家族に連絡をする、もしくは、窓口でその旨をちらつかせて申請の意思をくじく、といった 不当な対応をおこなってしまう事例が多く発生しています。
生活保護は福祉ですから」と応じると、梅沢は「あいつら、偉いもんだな、うん、大したもんだ」と、世論と乖離する菅政権を皮肉ってもみせた。
この「貸付」ですが、厚労省によれば、2020年3月25日~2021年1月16日まで、すでに累計で 1,424,950件が支給決定され、貸付の総額は5,721億円にものぼります。
そして、その「照会」から「扶養」に繋がる例は「ほぼ0%」だという。
これは、あくまで一つの支援現場の数字でしかありませんが、 1年ほど続くコロナ禍で生活が苦しくなった方が多く存在することは間違いありません。
ですがコロナの影響で失職し、住宅ローンの返済に悩んでいる人も多いでしょう。
生活保護を受けないで済むための政策が必要だったのに、それがないから菅首相の答弁が投げやりに見えてしまいました」と印象を語った。
生活保護は福祉政策。
《特別定額給付金は緊急経済対策の一環だったはずだが。
さらに石橋議員は、新型コロナウィルスの影響を受けた生活困窮者への対策をめぐってこう追求した。
預貯金に関しても、最低生活費を上回ると申請は却下されてしまいます。
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しかし、私も自分の答弁のなかで話していますが、生活保護の制度自体がもつハードルによって本来利用できる人の利用が進まないことや、生活保護の手前のセーフティネットが脆弱であることなどにより、 「最終的には生活保護」となっていない現状もあります。
菅首相はこの国会を無事に乗り切ることができるのか?. コロナ禍にあえぐ国民に「再度の給付金を」と求める野党に対し、拒否し続ける首相。
それは27日の参院予算委員会で立憲民主党・石橋通宏議員(55)による「政治は誰のためにあると思いますか」という質問から始まった。
昨年9月に発足したのキャッチフレーズは〈国民のために働く内閣〉だったはず。
私自身が参考人としてこの日、国会に招致されたのも、まさにこのコロナ禍での生活困窮者の状況や、必要な支援策について答弁をするためでした。
しっかりセーフティーネットを作っていくことが大事だと思う」と答弁した。
この問いに、菅首相は「国民のためです」と答弁。
寒空の下、路上に出るんです」 「最終的」とは、どういう状態をいうのか 首相がいう「最終的」というのは、路上生活より「もっと先」の困窮なのか。
さらに借金を増やすということか」とも述べています。
水が漏れている」 生活保護申請の同行支援もしている「反貧困ネットワーク」の瀬戸大作さんは言う。
その姿勢がないから批判されるのです」(前出の社労士) 政府が何もしないで、生活保護を紹介するのはおかしい。
菅義偉首相(72)は1月27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策として国民一律に現金を配る特別定額給付金について「再び支給することは考えていない」と述べた。