医療提供体制確保支援補助金 - 令和3年度感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金が公表されました

「感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」のご案内

具体的な提出書類、事業実績報告の提出等、詳細は厚生労働省のホームページをご参照ください。

補助上限額は、医師1人当たり1時間7,550円、医師以外の医療従事者は1人当たり1時間2,760円、業務調整員1人当たり1時間1,560円です。
なお、当該医療機関については、少なくとも令和3年9月30日まで診療・検査医療機関（仮称）として継続する必要があります。
国の３次補正予算において、院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う保険医療機関への支援を目的に「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」が支給されることになりました。

令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について

補助金上限額は下記の通りとなっています（通知より抜粋）。

（1）医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援（2）新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（3）救急・周産期・小児医療機関への支援（4）医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関等への補助（5）更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（6）新型コロナ患者等を受け入れるための病床確保の補助（病床確保料）（7）医師・看護師等を派遣する医療機関への補助（8）新型コロナ患者等入院医療機関への外国人患者の受入体制確保の支援（1）医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援令和2年4月1日から令和3年3月31日までに掛かる費用が対象です。
医療機関、薬局等、補助金の対象となり得る方は、ぜひ補助金の申請をご検討ください。
補助の対象経費は、感染拡大防止対策に要する費用だけでなく、日常診療業務にもともと掛かっている経費も対象になり得ます。

令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について

これは、消費税を申告しない「免税業者」や「簡易課税」の場合も必要となりますが、「仕入控除税額（要国庫補助金返還相当額）」は「0円」で報告します。

今回ご紹介する「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」は、医療機関、薬局等において行われている感染拡大防止等の取り組みに対し支援するもので、申請書の提出期限は令和3年9月30日までとなっています。
令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金とはこの補助金は、診療・検査医療機関（仮称）をはじめとする対象医療機関等に対して、院内感染防止対策を講じながら診療体制を確保するための対象経費の補助を行うものです。
ただし、後述する（3）の補助を受けた医療機関は対象外です。

令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の概要

期間としては、 2020年12月15日～2021年3月31日になります。

）」に該当する医療機関が対象です。
感染拡大防止対策に要する費用だけでなく、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等のための費用が幅広く対象となります。
それが、下記の補助金です。

令和3年度感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金が公表されました

問い合わせ先・厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター電話 0120-336-933 電話受付時間：9時30分から18時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）. ただし、後述（3）の補助を受けた医療機関は、（3）で受けた補助額よりも、この第三次補正予算の補助額の方が大きい場合にのみ、その差額分だけが補助されます。

（間に合わなかった場合には、2021年度実施分として補助金の受け取りが可能）さらに、すでに第2次補正予算で補助を受けた薬局（70万を受け取った薬局）も追加申請が可能。
株式会社エコ・プラン相談窓口〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目20-1 住友不動産西新宿ビル22F TEL：03-3366-1181 6．個人情報保護管理者当社の個人情報保護管理者を次に示します。
補助額は、年間保険料の2分の1（1人当たり1,000円が上限）です。