「無観客なら営業可能」という謎の要請 4月25日から発令され、その後に期間や対象地域を拡大しながら継続している緊急事態宣言——その宣言のある内容について、ざわめきの声があがっていた。
まずは図表1をご覧いただきたい。
毎日新聞『』(2021年4月24日)より引用 5月12日からの緊急事態宣言延長で、政府からの大型商業施設やイベントに対する制限は一部緩和された(浅草花やしきは「2021年5月12日 水 より、一部のアトラクション・施設を除き、十分な感染予防対策を実施した上で再開()」としていることは付言しておきたい)ものの、一見すれば不可解で理解不能としか言いようがない当初の言動には、実際にはそれなりの意味があった。
安倍総理大臣)いまこの時点で、緊急事態宣言を出す状況ではないと、引き続き考えております。
ドイツでも5%です。
厚労省は、感染が再拡大した3月24日になって、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイスル感染症医療提供体制整備について」という事務連絡を出し、その中で「大学病院や地域の基幹病院等の高度な集学的医療を提供できる医療機関での受け入れを中心に整備」と記しただけだ。
これは、昨年に比べ、自殺者が急増しているからに違いありません。
緊急事態宣言なぜ出さない?理由は政治判断ミスや経済崩壊危機? 緊急事態宣言なぜ出さないのは理由は政治判断ミス? 2020年1月から始まった「新型コロナウイルス」と各国の闘いですが、発端となった中国ではいち早く非常事態宣言を宣言をし、根源となった武漢市の封じ込めや各省間のヒトの行き来を制限しました。
こんにちは、はるママです。
そうしたことに当然なっていきます。
口を出すな」という論理を当たり前にいう業種のような気がします。
これによって院内感染リスクはある程度抑制可能。
それでも、自分の命はもちろんですが、 なにより周りの人の命を守るために 当たり前に自粛を実行することには変わりはありません。
高齢者はもっと亡くなっているだろうというのはおっしゃる通りです。
各国の「感染者数の推移」です。
緊急事態宣言の内容は以下のようになっています(日本経済新聞 緊急事態宣言、強制力に限界」や朝日新聞「「緊急事態宣言」出たら暮らしは 自粛超えるインパクト」による)。
新型コロナ関連、公園で散歩する高齢者=2020年3月17日、大阪市東住吉区 写真提供:産経新聞社 高齢者に支えられている政権は、高齢者を敵に回したくないが 辛坊)そしてここから先です。
6日の新規感染者数は560人で約1カ月半ぶりに過去最多を更新し、重症者用の病床使用率や死者数が依然として高止まりしている状況にもかかわらず、府はなぜ宣言に慎重なのか。
私は政府が「今じゃない」というのは、こういう事も含めて、見極めようとしているんじゃないですかね。
余程大きな企業でない限り持ちこたえることはできないでしょう。
しかし年末年始の期間中にも感染者数は拡大傾向で、昨年12月31日には東京都でこれまで最多の1337人に上りました。
でも「公表されている数字」を利用するしか無いわけで、その場合、上のグラフのようになる。
このこともあって中国の正式??発表では新型コロナ感染者は減っていると言います。
当然のごとく、緊急事態宣言が出るのかとおもいきや、GoTo キャンペーンさえ、継続の模様(現時点では大阪、北海道が見直し)。