みんな、認知症化しているんです」と言っているのと同じ。
嘘でも放送しちゃえばそれが真実」(1998年 TBS副社長時代) 「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」(2003年) 「君たちは選ばれた人間だ。
新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たず、支持率低下に影響したとみられる。
それだけ、安倍内閣の支持率の数字が"違和感を感じるほどおかしい数字"になっているのだと思います。
ネット上の調査結果には、安倍政権の支配が及ばず操作しようがないからです。
実際、政府の手腕に対する疑問は今回の日経新聞の世論調査にも如実に表れている。
ここで、多くの国民が安倍晋三が行っている政策について疑問や不満を持っているのに、本当に安倍政権を支持するだろうか? どう考えても、安倍政権を「支持する理由」がないのだ。
とくに、アメリカは、放送局の免許自体も原則オークションの対象となっているのが凄いと思います。
自民党は狡さだけはさすが70年間の年期が入って上手くなった。
安倍内閣の支持率はなんと26.8%、不支持率は倍近くの49.7%だった。
戦争で誤魔化すしかなくなった。
この愛国法が、秘密保護法、共謀罪と名を変えて日本で作られたのです。
「儲かりまっか」と質問されて、「儲かります」なんて本当のことを答える人は、一人もいないよ。
手放さない!と言っているのです。
積極的に電話に出ない人を「追いかけて」質問をするかしないかは、調査結果に微妙な影響を及ぼすだろう。
自民党の下村博文選対委員長は8月31日、BSフジの番組で新しい首相が誕生すれば「年内解散をして信を問うて、そしてしっかり勝つ体制をつくるということが政治の安定につながる」と述べた。
松本氏によれば、各社の質問方法に違いがあるという。
正直、「電波オークション制度」が、安倍政権の内閣支持率がおかしい現状を打開する特効薬となるかは微妙ですが、テレビ局社員の高額給与への国民の不満を抑えることには貢献できそうです。
例えば、テレビ局という存在に注目してみましょう。
「内閣支持率が上がったのは、そういった観点でみると辞めてくれてありがとう、ということにもとれるんですよ」と続けた。
菅官房長官は3日のフジテレビ番組で、衆院解散について「状況次第だ」と述べた上で、「コロナ対策をしっかりやってほしいというのが国民の声だから、これが終焉(しゅうえん)を告げられるかどうかということなんだろうと思う」と語った。
民主党政権では、消費税増税はしない!、義務教育費は国が持つ、高速道路代は無料、非正規労働者保護、、、防衛費カット、、と国民サイドの政治していたのですが、アメリカ・ネオコンの力を借り、民主党;管直人、あの野田ブタ野郎、前原たちがクーデターを起こし、鳩山-小沢政権を倒したのです。
菅官房長官は3日のフジテレビ番組で、衆院解散について「状況次第だ」と述べた上で、「コロナ対策をしっかりやってほしいというのが国民の声だから、これが終焉(しゅうえん)を告げられるかどうかということなんだろうと思う」と語った。
選挙をすればいい。