しかし、フランス文化大臣の名演説などもあって、50か国から、総事業費の半額に当たる約4,000万の募金が集まり、日本からも28万ドルが寄せられた(が1万ドル、が27万ドル )。
たとえば、では、当初10件の構成資産を擁する推薦物件だったが、絹産業の技術革新と国際交流という価値の証明に即した練り直しの結果、4件にまで絞られた経緯があり 、絞り込みが効果的だったとされている。
登録 [ ] 「登録」(記載、inscribe )は、世界遺産リストへの登録を正式に認めるものである。
その委員会で設定された制約が「ケアンズ決議」である。
モダニズム建築のための団体としてはすでにが存在するが、ICOMOSはモダニズム建築に限定されない「20世紀遺産国際学術委員会」を設置するなど、広い意味での20世紀遺産の登録を進めていこうとしている。
世界遺産はいずれも「顕著な普遍的価値」を持つもので、遺跡や文化的景観など人の歴史の中で継承されてきたものは「文化遺産」、生態系や地形・地質、絶滅危惧動植物の生息地などは「自然遺産」、両方の性質を持つものは「複合遺産」となります。
筑波大学勤務以前は20年以上NACS-Jに勤め、世界遺産条約批准の推進などに取り組んできた。
2008年から2012年に第2期の定期報告がすべて終わり、2015年の第39回世界遺産委員会でとりまとめられた。
しかし、2005年の改訂の際に「作業指針」第46段落で定義付けられた。
完全性 [ ] の構成資産は、完全性に寄与するかが争点となった 完全性( Integrity)とは、その物件のOUVを証明するために必要な要素が、適切な保全管理の下で過不足なく揃っていることを指す(「作業指針」第78・87・88段落)。
千年以上前に、グリーンランドから古代スカンジナビア人の遠征隊が海を越えてやってきて、木材を組み泥を積み重ねた壁を草で覆い住居を作った北欧バイキングの集落地。
第1期の定期報告は2000年から2006年に実施された。
この委員会で採択されたのが、世界遺産登録の基準なども含む「世界遺産条約履行のための作業指針」(The Operational Guidelines for the Implementation of the World Heritage Convention、以下「作業指針」と略記)であり、この「作業指針」はその後も改定を重ねることとなる。
世界遺産の登録範囲(Boundary)は、前述のように完全性をはじめとする「顕著な普遍的価値」(OUV)の証明のために必要な要素を、過不足なく含むことが求められる。
アメリカでは国際協力協議会自然資源委員会が1965年に「世界遺産」を提唱し、優れた自然を護る国際的な枠組みが模索されており、その具体化作業がIUCNを通じて行われていたのである。
複合遺産 [ ] 詳細は「」を参照 複合遺産(mixed heritage)は文化と自然の両方について、顕著な普遍的価値を兼ね備えるものを対象としている。
種類の偏り [ ] 前述のように、内容的には文化遺産のほうが圧倒的に多い。
その後は、1980年の第4回世界遺産委員会における登録()など、議論になる案件もあったものの、締約国、登録件数とも増加していった。
登録が見送られる可能性が高くなったことから、政府は推薦書をいったん取り下げ、北部訓練場の跡地の大半を含む森林地帯を新たに国立公園に編入したうえで勧告の内容に沿って地域を修正するなどして、2019年、改めて推薦書を提出しました。
7 ひときわすぐれた自然美及び美的な重要性をもつ最高の自然現象または地域を含むもの。
これには生物の記録、地形の発達における重要な地学的進行過程、重要な地形的特性、自然地理的特性などが含まれる。
、、、など、人類の歴史において繰り返してはならない出来事をとどめた遺跡なども、世界遺産リストに登録されている。
国際自然保護連合(IUCN)日本委員会前会長も務める。
ただし、のように移動が困難と認められる場合には、世界遺産登録対象となっている場合がある。
アメリカは設立(1872年)によって世界で最初に制度を確立した国であり、大統領は「環境に関する」()において、国立公園誕生100周年(1972年)を期して、世界遺産トラストを具体化することの意義を説いた。
そうした例にはの遺跡のように、歴史的・政治的背景に起因するものもある()。
顕著な普遍的価値の証明などが不十分と見なされ 、より踏み込んだ再検討が必要な場合は「登録延期」(記載延期、defer )と決議される。
世界遺産に関する業務の増大を踏まえ、には、世界遺産の事務局にあたるがユネスコ本部内に設置された。