五輪中止違約金 - キーパーソンが激白！ついに動き出した「東京五輪中止のシナリオ」

五輪が開催できるに越したことはないが、感染状況が改善せず、それでも政府が観客を入れて開催する方針なら、ちゃぶ台をひっくり返す。

しかし、東京都は五輪のために会場を提供する契約をIOCと交わしているわけで、当然ながら違約金が発生することになります」（早川氏） それが、どうも莫大な金額らしいのだ。

ですが、仮にNBCへの補償が1,300億だとして、これはビジネスで言えば売り上げがキャンセルされただけです。

とにかく、五輪中止も、食材納入業者の背任も同じことです。

漠然と不透明であるだけでなく、この問題は一種の怪談になっています。

一方的に屈辱的な契約を結んでいるのなら、結んだ当事者が悪いのですが、その前に、ともかくまず条件がどうなっているのか、国民に明らかにするべきです。

スポンサー料• 国内の大会関係者が気をもむのが、国際オリンピック委員会（IOC）から日本側に突き付けられる可能性のある賠償金の請求だ。

全国紙運動部記者が真っ先に思い浮かべたのは、スポンサー企業への違約金問題だった。

あるのかどうなのかも見当がつかない。

しかしイギリスのロイターがオリンピック中止を日本は決めた報じました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京五輪・パラリンピックの開催中止を求める世論が高まっている中、日本側から「中止」を申し出た場合に、開催権限を持つＩＯＣへの賠償金問題を懸念する声があることを受けて私見をつづった。

ただし、運営にあたって発生した支出はそのままマイナスとなり得ます。

山口氏は「オリンピックを中止したら日本政府がＩＯＣに賠償責任を負うという話があるが、仮に外国の裁判所で日本政府に賠償を命じる判決が出ても、誰が強制執行するのか」と指摘。

ということは、2020年の時点でスポンサーとの契約再交渉を行った際に、2つの点、つまり1点目としては、2021年に契約を移動する際の条件としては、NBCとスポンサーが合意できるような合理的なものであったこと、そして2点目として、仮に2021年の開催も中止となった場合に、NBCもスポンサーも合意できるような措置が取られていたことは、間違いないでしょう。

もしそうなら中国に請求してもらいたいものですね。

あるのかどうかも、見当つかない」との見解を示している。

話しているだけなら、面白い怪談話で済みますが、実際に「カネを払え」などと言われたら正に時限爆弾の炸裂ということになります。

組織委員会によればで、8,180億円あまりが支出されている。

だからこそ、『タイムズ』に『中止』をリークしたのだと思います」（大会組織委員会関係者） いったいどういうことか。

｢あなたたちが、問題ありだね」と思われるのも当然だろう。

その額が約850億円と言われています。