青色申告決算書の2ページめの「月別売上 収入 金額及び仕入金額」の欄に記入します。
しかし、要件さえ満たせばこの金額が全額受給できるというわけではありません。
上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である 給付内容 <中小法人等>• を追加掲載しました。
目黒さん:持続化給付金は、 フリーランスを含む個人事業主や中小法人を対象とした制度です。
・令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>と本事業の両方を採択された場合は、いずれか一方しか補助金を受け取ることができません。
持続化給付金です。
この場合、 全体の売り上げは1,050万円になるため、一見2年後に消費税を支払わなければならない「消費税課税事業者」となりそうです。
それだけに、必要書類については過不足なく、しっかりと事前準備しておいて、受付が開始されたら、すぐに申請できるようにしておくことが重要です。
「持続化給付金」の給付額はいくら?計算方法は? 受給額は、最大で、法人は200万円、個人事業主は100万円となっています。
また、前年の売上の証明書類として、確定申告書の写しも必要です。
POINT• (問い合わせ先:補助金事務局)が変更となりました。
しかし、緊急事態宣言や自粛の状況の中、とある1ヵ月だけ売上が50%減少したということは十分あり得ます。
「持続化給付金」も「家賃支援給付金」も支給要件のひとつに「対前年同月の売上が50%以上減少していること」というのがあるのですが、これは逆からみると「新型コロナウイルスの影響で売上が一定額以上減少していなければ支給対象から外れる」こととなります。
この200万円や100万円という金額が、新型コロナウイルスの影響による売上の減少をどれだけカバーできるのかということは、事業者によってそれぞれだと思います。
「未収金」みたいな勘定科目を使うこともありません。
申請の期間 申請の期間は2020年(令和2年)5月1日から2021年(令和3年) 1月15日までとなります。
どのような事業者であれば支給が行われるのかということを見てみましょう。
【2020年5月1日発表資料差し替え】「持続化給付金」のお問い合わせ先を「持続化給付金事業コールセンター」に統合します。
その一方で、飲食店など固定費が大きな業種にとっては、とても損失を賄いきれないという事業者さんもいるかもしれません。
このあたりは、ニュースなどでもアナウンスされるでしょう。
2019年に新規開業した場合や、季節によって収入が大きく変動する事業者の場合は? また、新規開業の場合の特例もあります。
つまり、持続化給付金を合わせて黒字だった場合は 税務署から修正申告の通知が来て延滞税などが発生することが考えられます。
申請書類や受付、振込みに関する書類は大事に保存しておく 申告時に必要な書類などはありますか? 目黒さん:この給付金に関わらず収入金額が明確になる資料の保存はどの事業者にも必要なことです。
当方では上記の方法で通帳イメージをアップして、 ひっかかることはありませんでした。
給付対象の主な要件は、商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。
現時点で再支給の可能性は低い 現時点で明確な結論を出すことはできませんが、現状では持続化給付金や特別定額給付金の再支給の可能性は低いといえるでしょう。
そもそもこの制度は「新型コロナで影響を受けた事業者を救済する」ために設けられたものですから、他の原因による減収を理由に申請するのは、NGです。
なお、繋がりにくい場合には少し時間を空けてご連絡いただきますようお願いいたします。
私たちが発表している『zeroコロナ』戦略は、十分な補償をすることが第一義。
今回は、この持続化給付金の申請・提出方法やもらえる条件、金額の計算方法、必要書類などについて、2020年4月30日の記事公開日の段階で、わかっている範囲でその概要をまとめてみました。
記入例(法人) 通常 新規創業 2019年 新規創業 2020年 季節性収入• 個人に一律10万円が給付された特別定額給付金が非課税である点とは異なります。
2020年6月29日(月)から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方が申請可能です。