「国の方針」とは、次のようなものです。
対策は従来のウイルスと同じです。
政府は12日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・首相)の会合を首相官邸で開き、10都府県に発令している緊急事態宣言の継続を確認する。
山口氏が2日の党会合で明らかにした。
政府は、このあと7時から対策本部を開いて、10の都府県で宣言を延長することを正式に決定します。
若者でも重症化する事例もあります。
現場の方々が財政面で躊躇 ちゅうちょ することのないよう、また、新型コロナ患者を受け入れる医療機関が損失を被ることのないよう、しっかりと支援してまいります。
新型コロナウイルスの発生から1年以上たちました。
このように、これまでの対策により、そして国民の皆さんの御協力により、はっきりとした効果が見られ始めています。
与党の御意見も踏まえながら、こうした重層的なセーフティーネットにより、事業を守り、雇用と暮らしを守り、困難を抱えた方々を支えていきます。
10都府県では、基本的対処方針に基づき、現在の感染防止策を続ける。
ーー(感染者数)どこまで下げるべきとお考えでしょうか。
都道府県に対し、症状の重さに応じた病床の確保を促し、回復した患者の転院を支援する仕組みも作るよう求める。
9月以降の助成内容については、雇用情勢などを踏まえた上で7月中に公表されます。
素直におわびを申し上げる次第でございます。
政府を挙げて準備を進めます。
収入が減少して家賃にお困りの方には、住居確保給付金を用意しておりますが、この給付金の再度の支給により、更に3か月分の家賃を支援いたします。
緊急事態宣言では30万円以下の過料になります。
宣言延長に伴い、観光支援策「Go To トラベル」の全国停止や外国人の新規入国停止も継続する。
その後、4月初めの時点では全体のおよそ75%、現時点ではすでに80%を占めていると推定され、この状況が続くと5月中にはほぼすべてが変異ウイルスに置き換わるとみられています。
この1か月で東京では、国と自治体が協力し、3,000床だった新型コロナ病床を約5,000床まで増やすことができました。
対策本部ではまた、17日にも始まる医療従事者を対象にした新型コロナのワクチン接種に向け、関係省庁と自治体の連携を確認する。
同日夜に首相官邸で記者会見し、今後の対応などについて説明する。
全国の新規感染者数については、宣言を行った1月7日は7,721人、その後減少に転じ、昨日の2月1日は1,783人でした。