検察庁 法 改正 案 に 抗議 し ます を 訴え た 反日 くん たち - 検察庁 法 改正 案 に 抗議 し ます を 訴え た 反日 くん たち

検察の独立性が脅かされる事態に、国民の怒りが噴出した形だ。

これは文章になって残っています。

国民をナメとんのんか、ワレ。

今回の感染症は芸能界にも大きな影響を及ぼしている。

そういう状況のなかで、2019年12月に国家公務員法改正案を、2020年の通常国会に提出する方針が固まりました。

どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。

早ければ13日にも採決される可能性がある。

小泉さんが36年間所属した古巣の芸能プロダクションから独立したのは、2018年1月のこと。

芸能人は単に目立つ派手なひとではなく、市民の代表であるべきとする文化規範がある。

net 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。

安倍内閣は1月、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、検事総長になれる道を開いた。

なぜかというと、憲法上の規定です。

このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。

常日頃より中韓批判や安倍政権寄りの発言を繰り返しているタレントのほんこんは、井浦新のツイートに対し、以下のリプを付けた。

間違いや反日表記があったのは良くないが、リスト自体の作成、拡散は問題ないんじゃないかな？ 有名人がツイートしてんだから、そのくらいは承知の上でしょ。

最後に、アメリカにおいて有名人は常に公共性を求められる文化があることだ。

みずからが社会の一員として、注目されることを活用して社会に大きく参与・貢献しようとする姿勢だ。

もちろんこれらの動きを慎重に見る向きもある。