北海道では処分技術に関する全国唯一の研究施設を幌延町に受け入れており、その研究期間の延長を道と同町が同意したばかり。
その時々の民意ということでもありますけれども、そこまでは私どもは仮定の話で立ち入れないということと、国としては判断できないということになりますので、地域の民意についてですよ。
寿都町は、原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、8日、選定の第1段階となる「文献調査」に応募することを決める見通しです。
核のごみは、原発の使用済み核燃料を再処理した後に残される廃液だ。
片岡春雄町長が8月中旬、核のごみの議論に「一石を投じる」と応募検討を表明。
しかし、必ず抜けられるほど甘くはないのだ。
よくわからなくてもカネはカネ、地域のためになればとは思うのだけれど、交付金をもらうためには使途となる事業と必要経費を申告し認められなくてはならない。
最有力候補地のある自治体も、全市区町村の過半数の約900に上る。
これは文献を使った机上での調査であって、この段階ではボーリング調査のような現地での作業はおこなわれません。
たとえば、「科学的特性マップ」の作成に使用された文献やデータの中で、「処分場に好ましい特性が確認できる可能性が高い」とされた場所があったとします。
環境に与える影響はゼロなのだから、何のための交付金か。
文献調査は過去の記録から活断層の状況や鉱物資源の分布などを調べる机上調査。
一方、村では商工会や地元の漁協に対して、漁業や観光などへの風評被害があったかどうかなどを、具体的に調査するよう求めたことも明らかにしました。
今後町役場での署名の閲覧で異議がなく、正式に町長が受理すれば、11月中旬ごろにも条例案を審議する町議会が開かれる見通しだ。
神恵内村の高橋昌幸村長も調査の受け入れを表明した。
公募が事実上頓挫し、首長の政治リスクが指摘されていた。
国は27年に前面に立って取り組む姿勢を明確化したが、市町村が矢面に立つ状況は変わっておらず、住民が賛否で二分される恐れがある。
記者会見した高橋昌幸村長は、こうした要請を加えた理由について「村民から寄せられた意見や不安の声を反映させた」と説明。
核のごみの処分場の選定プロセスは3段階あり、正式決定までには20年ほどかかる。
財政面の恩恵や地域振興と引き換えに、自治体に受け入れを迫るような国のやり方は、もう改めるべきだ。
梶山弘志経済産業大臣から「地元が反対すれば先に進まないって約束で書面ももらっている」そうだが、書面自体は異例なことに公開されていないようだ。
資源エネルギー庁のホームページでは「文献調査は対話活動の一環です」と位置付けた。
寿都町長宅に不審物投げ込みか 8日午前1時半ごろ、寿都町新栄町の片岡春雄町長の自宅で「窓ガラスが割れて焦げた」と片岡町長から警察に通報がありました。
寿都町は人口約2900人で、過疎化に悩む漁業の町。