JTBは今年度1年間のグループ全体の業績について、経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しを公表していて、経営の立て直しに向けて、国内外で合わせて6500人の社員を削減することや、国内に115ある店舗を統廃合で削減する計画を示しています。
ぜひ一度チェックしてみてくださいね。
一連の減資の最大の目的は税負担の軽減とみられている。
そして、黒字である翌年も前年度分の赤字100億円が控除され、税金がかからない計算となります。
外形標準課税が適用されなくなる 税金の一般的なイメージは、得られた所得つまり企業であれば利益への課税です。
外形標準課税とは、言ってみれば企業の規模にかかる税。
ただ、この苦境コロナ禍がほとんでではありますが、そのまえから伏線はありました。
やはり旅行は現地に行ってなんぼ。
どういった目的があるのでしょうか。
というのが一般的な見方。
企業は資本金が1億円以下になると中小企業とみなされ、税制上の優遇措置を受けられるため、今回の大幅な減資にはこうした措置を受けるねらいもあると見られます。
政治家からも目立った批判の声は上がらない。
OTAと呼ばれます。
・外形標準課税の減免 外形標準課税とは、法人事業税の内、事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値などの外観から客観的に判断できる基準による課税です。
また、会社などの研修旅行や団体旅行もほとんど無くなりました。
(注)上記 2つの規定は「資本金の額」が基準となります。
減資は株主や債権者にとっての重要事項であるため、減資には株主総会の特別決議や債権者保護手続などの一定の手続きが必要になります。
だが、なぜ「中小企業化」なのだろうか。
広い店舗網により、ネットへの対応が遅れてしまっのかもしれません。
そして、欠損金は 利 益剰余金の内訳項目である繰越利益剰余金がマイナスの状態を指し ます。
それはいったいどういうことなのでしょうか。
つまり資本金が1億円を超えると大企業、1億円以下で中小企業の見なされます。
。
2%)。
ただし、倒産も考えられるといったレベルかというと以下のようにある程度資金の手当ては行っており、しばらくは維持が可能な状況と思われます ・三菱UFJ 500億 昨年4月30日 5年間で返済 ただし、1年半据え置きで半年ごとに分割返済 ・三井住友 300億 昨年4月30日 2021年4月30日一括返済 ・みすほ 600億のコミットメントライン 発表はされていませんががみずほからこのコミットメントラインで資金は調達しているだろうとは想像されます。
ここでメリットして目先一番狙っているものは繰戻し還付(ただし、コロナ特例で資本金10億以下まで一時的に拡充)でしょう。
JTBの2020年4~9月期は781億円の連結最終赤字に転落した。
中小企業向けの優遇措置を大企業が活用しようとしたことに対し、当時の宮沢洋一経済産業相が「企業再生としては違和感がある」と指摘するなど批判が噴出。