」 この結果は「女性は女性らしく、他人と表立って競争するのではなく、協調するべきだ」という規範も影響していると思いますが、立候補への自信を失いやすいということは言えるでしょう。
ジェンダーに関わる政治学の実証研究がなかったというわけではなく著者がいうように「政治学の教科書が執筆される時には、収録される学説と、省略される学説がある。
また、政策を検討するときに必要な視点を初めて知った。
「規範を内面化したは、その候補者が男性であるというだけで、男性の候補者に投票する。
著者はまず、列国議会同盟(IPU)というところの調査結果を示す。
さらにその結果として、公務員のなかで女性の数も世界的にみて少ないことも分かった。
現在:第四波。
今から数年前、大学で政治学の講義を担当することになった筆者(東京大学大学院法学政治学研究科・准教授)は、全28回の授業日程の中で、1回は、ジェンダーの話をする日を設けるという計画をたてた。
2011年• 2009年• 稲山氏から「女性に参政権など持たせるから歯止めがなくなって、いけませんなあ」と言われて仰天したそうだ。
一部はつまり男性のこと。
「標準的な議員が男性であるという想定の下、女性議員が例外として見なされていることの裏返しであろう」と指摘している。
だが実際に授業を行うために、ジェンダーと政治に関する本や論文を読み進めていくと、筆者は、男女の不平等にまつわる政治の話は、到底、一回で済ますことができるようなものでないことに気付かされた。
選挙制度も、政党からの立候補が前提で設計されているため、女性が立候補しても大政党の公認や推薦がなければ、当選することができない。
本書は日本の「民主主義」と呼ばれる体制において女性が排除されてきたという問題を告発することを目的としていない。
そもそも専門が違うからだ、というだけの話ではあるけど、猛烈な悔しさを覚えた。
必要なのは、それを実現するという強い意志だ。
漫画「あさりちゃん」がきっかけでした。
者は、女性らしい振る舞いをすれば政治的な能力に欠けると言われ、政治家としてのリーダーシップを発揮しようとすれば、女性らしさに欠けると批判される」。
最近は、障害を持つ国会議員が当選し、実際に、政治ひいては社会に大きな影響を与えてきました。
例えば、「話合いとしての政治」というタイトルで、「理想の政治」を定義づける考え方を次のとおり紹介している。
また、中央省庁の最高幹部である事務次官や局長など国家公務員の指定職相当に占める女性の割合は、2018年7月時点でわずか3.。
すべての研究者がジェンダーの視点を取り入れて研究するべきだという話ではなく、こうした視点を不要として棄却するのをやめてほしいだけだ。
19世紀半ば〜21世紀前半:第一派。
女性の方が能力に自信がなく、立候補に躊躇しやすいことはあるのではないでしょうか。