オリンピック 中止 経済効果 - 東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失1兆8千億円、無観客開催では損失1,470億円

この分を除いた1兆6，290億円分が、大会開催の有無や観客制限の方策によって変化する経済効果と考えられる。

白血病を乗り越えた競泳女子の池江璃花子やゴルフのマスターズ・トーナメントを初制覇した松山英樹、テニスの大坂なおみらトップ選手が母国で活躍する場も一瞬にして消滅する。

関西大学の宮本勝浩名誉教授は、東京オリンピック・パラリンピックが簡素化されて開催された場合の経済的損失を、約2兆4133億円と試算しています。

しかし、これまでオリンピック開催の経済波及効果が大きいとしていたシンクタンクなどが、開催による経済波及効果に懸念を出し始めています。

なお、経済効果（専門的には「経済波及効果」）とは、イベント、事件、人の行動などによって、消費者、企業、自治体が直接的、間接的に消費または投資した金額の総額のこと。

中止なら7兆2900億円まで減少 Q. 東京だけの問題ではなく、地方経済にもさらなる打撃になります」と言います。

オリンピック憲章に「延期」の文言はない。

当初想定していたインバウンド特需が見込みづらくなったこともあり、日本の経済に多大な影響を及ぼすと考えられています。

スポーツ振興などの視点から鑑みてもダメージは限定的と思われます。

国際オリンピック委員会（IOC）は5月6日、五輪パラに参加する世界各国・地域の選手団に米製薬大手ファイザー社とドイツ製薬企業ビオンテック社が共同開発した米国製ワクチンを提供すると発表し、中止論も出ている大会開催へ「最後の勝負手」を打った。

大会が中止となれば、同額の経済損失が生じる計算である。

このうち、大会開催の有無とは関係なく生じる新規恒久施設の整備費（都立恒久施設、新国立競技場）は3,500億円とされた。

これまでも「東京オリパラ」ともに中止や延期による経済損失について話題になってきたが、海外の観客が入らないことによる日本経済や株式市場への影響については「限定的だ」という見方がある。

また、過去に延期になったことはなく、今回の東京五輪の1年延期が初めてとなりました。

（また、無観客で開催された場合は経済効果の総額は1兆6640億円となり、誤差は-1,468億となる。

・「開催する方がはるかに経済効果がある」？ 5月27日に、武藤敏郎・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会事務総長がマスコミのインタビューに、「日本経済全体のことを考えたら、五輪を開催する方がはるかに経済効果がある」と答えています。

何やら外堀から埋められている感もありますが、果たして東京五輪は開催されるのでしょうか。

試算では、チケット販売の予想額900億円がそれぞれ半分、4分の1、ゼロになるとした。

900億円を見込んでいたチケットの売り上げはゼロになるだけでなく、払い戻し手続きや販売にかかった手数料でマイナスとなる可能性もあります。

そうなれば、中止や延期が現実味を帯びるでしょう。

もういい加減、経済は痛んでいるのですから、リスクを取って博打勝負に出るのは止めてもらいたいと言うのが正直な気持ち」と言います。