それを承知で丸紅がなぜ同本部を立ち上げたかといえば、まさに既存の事業が「陳腐化」する危機感があるからに他ならない。
総合商社の中でトップの取扱量である6700万トンを誇ります。
つまり、過去の投資が費用化されたのであってキャッシュを稼ぐ力としては減少していないという事ですね。
三菱は15年4〜6月期にセルマックで50億円の赤字、フンボルトも18億円の赤字となり、「サケ赤字」と大きな話題となった。
新型コロナ拡大でも業績に期待できる銘柄です。
だが、生活産業部門の中核であるガビロンは収益に貢献しているとは言いがたい。
失敗したときのダメージが大きくなるし、そもそも投資資金が豊富でないと買えないんですよね。
一方的に「もう石炭をやらないから」と顧客に伝えるのではなく、今後どうしていくべきかを一緒に考えている。
このような状況で取り組みを継続する「GC2021」について、その基本方針を2点ご説明します。
つまり、3920億円〜3430億円になるということだ。
しかも、住友系の不動産管理などの会社に商社部門を作ってスタートしましたので、今もビルなどの不動産をたくさん持っています。
両者のビジネスの違いとともに解説する。
なぜなら、18年11月2日、「10%を出資する中国国有企業、中国中信集団(CITIC)の株式を減損処理して、1433億円の損失を計上した」と発表しているからだ。
この決算の姿勢が、先々の企業の存亡を決める、といったら、おおげさか。
その中でも、航空会社などが苦戦した一方で、ドラッグストアなどの株価は堅調に推移するなど、業種によっても明暗が分かれている。
三菱商事は、見通しについては公表していない。
でも、すべての商社がいっせいに「冬の時代」に入ったわけではありません。
エネルギーを転換しないといけないものの、アジアの顧客はリニューアブル(再生可能)エネルギーに一挙に進む環境が整っていない。
新型コロナの影響は見通しにくいとした上で、資源価格の一定の回復を見込む。
鉄鋼生産に必要不可欠な原料炭は16年前半の平均と比べ約8割高。
金属についても、銅価格の前提を5,000ドルとするなど、前年度対比で価格の下落を織り込み、280億円減益の260億円を見込んでいます。
「2020年3月期の業績、ならびに2021年3月期業績への影響については現在、精査中」とした。
まず8ページをご参照ください。
「(この減損で)将来の減損の懸念を払拭した」(柿木社長)。