上場 株式 配当 等 控除 額 - 「特定口座年間取引報告書」の見方│各種送付書類の見方│ＳＭＢＣ日興証券

株式・ＥＴＦ等の配当控除額 課税総所得金額が 1,000万円以下の場合 課税総所得金額が 1,000万円を超える場合• この明細書は外国税額控除の明細書に近く、手書きの様式に記載すると段階を踏んだ計算が求められます。

8 特定目的会社から支払を受けるべき配当等• 1 その年分の課税総所得金額等が1千万円以下の場合（パターン１） 配当控除の額＝イ＋ロ• 投信の分配金支払時に外国税相当額を控除 この税制優遇を受けられるケースは個人投資家の中でも限定されており、まず 個別株だけを取引しているような投資家は、配当から控除されることはありません。

皆様のお役に立てればと存じます。

まずは、証券会社の 年間取引報告書 に外国所得税の額が出てきたら、 外国税額控除 という 優遇税制 の適用の可能性があると言うことだけでも覚えておいてくださればと存じます。

1 上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得等との損益通算• 2 配当控除を受けることができる配当所得 日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、証券投資信託の収益の分配などで、確定申告において総合課税の適用を受けた配当所得に限られます。

一方、住民税は総合課税で申告をすると不利です。

配当金を受け取る際には所得税等の税金が差し引かれています。

平成27年分以後の所得税額速算表 課税所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ ー 195万円超 330万円以下 10％ 97,500円 330万円超 695万円以下 20％ 427,500円 695万円超 900万円以下 23％ 636,000円 900万円超 1,800万円以下 33％ 1,536,000円 1,800万円超 4,000万円以下 40％ 2,796,000円 4,000万円超 45％ 4,796,000円 上記の速算表により計算した所得税と、復興特別所得税（所得税額の2. 外国税額控除を受けるために海外株配当から差し引かれた外国所得税額を入力する場合、この「通知外国税相当額」に入れてしまうと誤った計算が行われたり、エラーが出て先に進めなくなったりします。

当該総額のうちに当該控除所得税相当額があるときは、当該控除所得税相当額も内書しています。

U 配当等の額 （特別分配金の額） 弊社を通じて支払われた配当等の額を記載しています。

住民税は軽減されません。

住民税の申告書には「上場株式等の所得に関する住民税課税方法選択の申出書」及び収入関係書類（確定申告書の写し、特定口座年間取引報告書の写しや支払通知書等の写し）を添付してください。

マイナス（損失）の場合は、金額の前に「－」を記載しています。

イ 剰余金の配当等に係る配当所得 特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。

1330• 課税所得金額が900万円超の場合は、所得税と住民税のいずれも申告不要を選択すると有利です。

申告不要制度・・・配当による収入は源泉徴収されているので、申告しなくてもいいという制度。

当該総額のうちに当該控除所得税相当額があるときは、当該控除所得税相当額も内書しています。

課税方法 源泉徴収税率 上場株式の配当金 総合課税 申告分離課税 申告不要 20. ３． 前年以前の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除がある場合は、その損失額を控除した後の配当所得の金額を調整国外所得金額とするのかどうか。

ご自身の生年月日を入力し、給与以外に申告する収入の有無では、今回配当所得がありますので「はい」を選択し、次へ進むを押下します。

315％ 15％ 住民税 3％ 3％ 5％ 5％• 配当控除を受けるためには、確定申告が必要です。

MRFは、最後に支払いのあった日を記載しています。

外国税額控除と申告分離課税に係る配当所得に関して、あくまでも当税理士事務所の見解を記載したページですので、こちらのページに情報に関しての責任は負えませんので、この点はご理解くださいませ。

配当控除を活用して申告したほうが申告不要を選択するより節税メリットが受けられそうだ というようなケースです。

税率は、下表のとおりです。