生命保険料・地震保険料の控除証明書• 生命保険料支払額等証明書(一般・個人年金・介護医療保険)• すべての申請・届出様式を提供するものではありません。
各種控除には領収書・証明書の原本を添付してください。
申告日当日について 来場時間 予約した時間の前後10分を目安に来場し,入口受付を済ませてください。
年収が2,000万円を超えている方• 申告者のマイナンバーが確認できるもの,本人確認ができるもの(詳細については,(内部リンク))をご参照ください。
下記明細書を作成いただき、申告書に添付してください。
なお、感熱紙、裏紙、色紙等は利用しないでください。
国民健康保険税・国民年金保険料・介護保険料・その他の社会保険料等の領収書、納付証明書又は納付済額通知書等• (注)2 普通徴収とは、市・県民税を納付書により納付いただくことです。
市民税・県民税申告が必要かどうかは、 フローチャートで確認しましょう。
(補足)上記の2又は3に該当する方でも,報告書に記載のない所得控除等を受ける方は,申告が必要です。
寄附金の受領証(注記1)など• (画面の案内に沿って入力していただくだけで、所得金額、所得控除額等及び税額が自動で計算されます。
前年中に収入がなかった方、給与や年金収入のみの方に限らず、事業・不動産収入などがあった方も郵送による申告が可能です。
申告書のダウンロードサービスを利用する場合は、Acrobat Reader6.0以上が必要です。
代理人が申告書を提出する場合は、(1)申告者本人の番号確認書類、(2)代理人の身元確認書類、(3)委任状等の代理権確認資料の3点が必要です。
予約方法 専用ホームページまたは専用ダイヤルから希望する「期日・時間帯」をご指定ください。
委任状の代替書類は次のものになります。
申請・届出様式を印刷する際には、次の点にご注意ください。
見つけやすさ 見つけやすかった 見つけにくかった どちらともいえない 質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか。
前年中の収入は給与と年金のみで、勤務していたすべての会社と、受給した 課税対象となる すべての公的年金の支払者が、1月1日の住民登録地である市区町村に対して、前年中の給与や公的年金について、支払報告書を提出した• 申告しなくてはいけないのでしょうか 以下1から4のすべてに該当する配偶者の方は、申告が必要です。
受付職員が,申告書控えに受付印を押印します。
作成した申告書は郵送で提出することも可能です。
現住所・1月1日現在の住所・業種又は職業・電話番号・氏名・生年月日・世帯主の氏名・続柄を記入し、押印してください。
最新の情報をご確認ください。
ただし、確定申告をしない人が、市民税・県民税において源泉徴収票に記載されていない各種控除の適用を受ける場合や、記載されている扶養親族等を変更する場合には、市民税・県民税申告書の提出が必要です。
(還付を受ける場合を除く。