米国のトランプ大統領は「大統領選モード」にすでに入っている上に、足元は新型コロナウイルスへの対応で手いっぱいであり、ここで北朝鮮問題に目を向ける余裕はなさそうである。
共産圏での単語だ。
さらに、物資は閉鎖された場所に10日間自然放置してから引き渡すことになった。
同氏は「わが国への入国者全員の検査と隔離を行い、あらゆる物品を徹底的に消毒する他、国境などを封鎖し、海路と空路も封鎖するなど、先制的かつ科学的な措置を講じた」と説明した。
安氏は「実際に感染者がいるかどうかという問題と、政治的な主張は関係がない。
感染者ゼロの国? 北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者が確認されていない国の中で最大の人口を持つ。
北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者は国内に1人もいないと主張し、中国やロシアとの間で人の往来を厳しく制限するなど、国境の封鎖を続けています。
組織委 橋本会長「これから詳しく確認する」 JOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、北朝鮮がウェブサイトで東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしたことについて、6日昼すぎ、取材に応じ「すべての国と地域のオリンピック委員会に参加していただきたいと思っていたので北朝鮮の決断に関しては非常に残念に思う」と話しました。
また、縮小しただろうが、貿易も続けられた。
脱北者の一人が平壌の北朝鮮関係者から得た情報によれば、平壌への立ち入りも厳しくなっている。
このことにより新型コロナ事態をきっかけに米朝はもちろん、南北関係の改善の道が開けるか期待されている。
多くの国の隔離期間は2週間程度だが、北朝鮮はその約2倍を設定したのである。
中堅幹部は下級からせしめるしかなく、軍がパニックになるのは時間の問題となっているようだ。
昨年11月28日以来の発射である。
この射撃訓練と地方への備蓄指令を結びつけると、「きな臭い」においも感じられないでもない。
ところで筆者は引き続き、8年ぶりに再発した腰痛に悩まされており、病院でブロック注射をしてもらいながら「長期戦」覚悟でじっくり治そうとしている最中である。
さらに1月30日には朝鮮労働党と政府の緊急措置によって構成された「非常設中央人民保健医療指導委員会」が、新型コロナウイルス感染症の危険性がなくなるまで衛生防疫システムを「国家非常防疫システム」に切り替えると宣布した。
1、2月の中朝貿易は前年比で3割減という。
1月末の段階で「国家存亡」にまで言及するとは、北朝鮮はどの国にも増して、新型コロナウイルスの脅威を重く受け止めていたと言えるかもしれない。
ここで様々の外貨稼ぎやハッキングによる外貨収奪をやっており、軍からの上納金、トンジュからの徴収金、中国人らの観光収入によってもたらされた外貨をここで一括管理している。
それによりますと、「先月(3月)25日にピョンヤンで、オリンピック委員会の総会が開かれ、委員たちの提議にしたがって第32回のオリンピックに参加しないことを決めた」としていて、この夏の東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしました。
韓国統一医療研究センター長の安景洙氏 北朝鮮当局は依然、感染者はゼロだと主張している。
しかし、当時は信頼できる診断キットが平壌にしかなかった。
輸入のために寄港した船舶による汚物の海洋投棄も厳禁し、周辺住民による海洋漂流物の拾得も禁止した。
ニューヨーク市のデブラシオ市長は12日、新型コロナウイルス感染者が市内で急増していることを理由に非常事態宣言を出した。
ライフル、装甲車、戦車などは勿論、放射砲(ロケット)から戦闘機の射撃にいたるまでさまざまな武器の射撃精度の訓練をした。
政界を中心に、五輪の中止や無観客開催ではなく、1~2年の延期を模索する布石だと受け止められている。
「北朝鮮では感染者が発生している可能性がある」 関係国もいぶかしい目で北朝鮮を眺めている。