ただし、医療費の領収書のうち、医療費通知書と医療費通知情報に係る領収書については、提示又は提出義務はなく、5年間の保存義務もありません。
何ともうれしい変更ですから、ぜひ一度早めに試してみましょう。
ですが、電車は領収書が発行されるため、もし新幹線代など特別なケースがあるなら 領収書を券売機で発行して保管しておくのが安心でしょう。
ですので、上にも書いたように、通院の都度、交通費明細をエクセル入力して管理しておくのが大切です。
制度や手続きの詳細については割愛をするが、家族をお持ちの世帯主の方は、 同居家族が夫婦だけであろうと、お子さんがいる家庭であろうとなかろうと、必ず医療費に関する領収書やレシートを保管する習慣を持とう!医療費控除の対象にならない美容・審美関連の治療費もあり、控除対象になるかどうかの判断が難しい場合もあるが、とりあえず支払った際の領収書は捨てずに取っておくことが大切だ。
医療費控除というのは、確定申告をする際に使う控除の1つです。
2 その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。
自分がどちらで確定申告を行うのかを確認し、間違いのないように提出書類をそろえましょう。
全額自費の医療費は10割分参入できます 領収書には保険外という枠があります。
・医療費は世帯主の夫と妻で合算し、夫で申告しました。
領収書を電子保存する「スキャナ保存制度」とは? 最近では簡単かつスピーディに領収書を保存する方法として、スキャナ保存の利用も増えています。
ただし、それこそ今回の医療費控除のように、 「途中で制度が変わる」という点には注意が必要です。
個人事業主・医療費控除などのケース別に、必要となる書類や領収書の取り扱い方法をしっかりと確認しておきましょう。
被保険者等の氏名• つまり、平成29年分の確定申告から「医療費控除に関する明細書」の添付が必要となり、医薬品購入費の領収書の添付又は提示の必要はありません。
医療費ではない謝礼金• また、それでも支払いが出来なかった場合には勤めている会社にも国税庁から電話で連絡などがいってしまい、最悪の場合ですと会社をクビにされてしまうかも知れません。
また、一度、医療費控除を申請する経験をすれば、所得税の確定申告作業に対する理解も深まり、所得税の還付と合わせて一石二鳥だ。
添付書類の提出を省略する場合、法定申告期限から5年間、その書類の提出又は提示を求められることがあります。
なので、医療費の合計額を足してはいけません。
11月・12月分の医療費の通知は翌年度の通知書に記載される 協会けんぽの場合ですが、毎年2月頃に事業主あてに各個人の医療費のお知らせが送付されてきます。
支払った医療費の額• 平成29年分の申告から、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。
本人が同じ病院に頻繁に通院しているようなケースなら、かなりまとめて書けるでしょうから、随分と労力は少なくなるのではないでしょうか。
通院に使用した交通費などがあれば、その費用も計上できるため、きちんと記載しましょう。
(注2) 医療費通知とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の全ての事項の記載があるもの(後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は を除く。
所得税が高い人ほど医療費控除すると還付額も高くなる仕組みです。
税法というのは、本当に毎年のように何かが変更されています。
とはいえ、大幅な労力カットには違いないでしょうから、大きく喜びましょう。
療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称• 4 のうち生命保険や社会保険などで補填される金額 ざっくりと人ごと・病院ごとに医療費の明細を書かせて税務署に提出します。
医療費の領収書は5年間保管 「医療費の領収書を出さないと中身がわからないけど、大丈夫なの?」 と思うところですが、その代わりに次の2つが必要です。