「職場から何の知らせもない」「うちの病院は申請しないの…?」と不安を訴える声が出ていますが、そもそも都道府県によっては態勢を整えるのに時間がかかり、申請手続きの案内が遅れていたという実情もありそうです。
令和3年4月25日まで:92箱(105,495回分)• 慰労金の給付が本格化するのはこれから また、都道府県によっても「いつから交付が始まるか」に違いが出ています。
ワクチンの配送オーダーシステム• ) ワクチン配送に関するお問合せ• 申請の手順や勤務日数を特定する対象期間等は、各自治体によって異なってきますので、それぞれ確認が必要になります。
事業実施状況報告書 令和3年3月31日までに実績報告の提出が間に合わない場合は、事業実施状況報告書を提出すれば、実績報告書の提出期限を4月30日まで延長できます。
) 様式等ファイルの印刷ができない環境の方は県医療課窓口で配布します。
申請から支給までの手順は? 原則として、医療機関が対象となる医療従事者や職員に代わって代理申請をします。
新型コロナ患者を受け入れている医療機関以外でも、外来患者が減るなどの影響があり、 「今年のボーナスはカットされるらしい」 「職員全員が減給になる可能性があると知らされた」 という声がすでに医療関係者の間で上がっています。
「患者さんに接する業務」とは一般の患者を含み、 新型コロナ患者に限りません。
ゼロにならない場合、再審査や返還が必要になります。
診療体制、そして医療者のモチベーションを維持するためにも、医療機関への金銭的な支援が国の予算に盛り込まれました。
報告には、 支払いを証する書類(受領簿等)を添付してください。
第2波、第3波に備えて国の適切な予算投入に引き続き、期待がかかります。
「精算払」については後日公表予定)の申請受付が始まりました。
なお、県では感染者等が発生した施設への職員派遣を円滑に行うことができるよう、(福)神奈川県社会福祉協議会に委託し、派遣可能施設名簿を作成の上、派遣調整を行う事業を実施しております。
実績報告の提出期限は令和3年4月5日ですが、やむを得ず期限に間に合わない場合も、できるだけ速やかにご提出いただきますようお願いします。
令和2年1月15日から令和2年6月30日までの期間で10日以上、神奈川県内にある 保険薬局に勤務し、患者と接する業務に従事した者 服薬指導等、患者と接する業務に従事した従事者の方が対象です。
速やかに、対象の従事者の皆様へ慰労金を支払ってください。
申請用のフォームではございませんので、ご注意ください。
(厚生労働省 令和2年5月15日付け 老発0515第1 号通知)• 8月下旬以降、順次、個人に支給される見込みです==。
スケジュール 凡例:【県】神奈川県、【医】連携型医療施設、【業】配送委託業者 4月9日 【県】配送予定を各接種施設(連携型A・B)へ事前連絡 4月12日から 【業】配送日等を各接種施設へ連絡 4月15日から 【医】オーダーシステムで各接種施設(連携型A・B)がワクチンをオーダー(自院従事者分) 4月19日から 【業】県の配送拠点から各接種施設(連携型A・B)へワクチン配送 4月19日から4 月30日頃 【医】連携型接種施設等における自院接種 1回目 実施 5月10日から 5月21日頃 【医】連携型接種施設等における自院接種 2回目 実施 5月12日頃から 【医】連携型接種施設における他院接種開始 5月19日から 【医】新オーダーシステムで各接種施設(基本型A・連携型A)がワクチンを必要に応じて都度オーダー(他院従事者分)(注1) 5月20日から 【医】各種施設(基本型B・連携型B)が、神奈川県ワクチン配送コールセンターへのメールによる追加ワクチンのオーダー(自院従事者分)(注2) (注1) 予約システムでの予約状況を踏まえ、必要の都度、オーダーシステムをオーダーしてください。
EXCELファイルには一部に自動入力が組み込まれていますので、シートの追加や削除は絶対に行わないでください。
その一方で、コストは通常以上に膨らみ、 病院経営へのダメージは深刻です。
報告書の提出 下記の提出先へ、郵送により報告書類一式(紙媒体)を郵送してください。
申請書を提出後、事業の内容又は事業の経費の配分を変更(中止、廃止)しようとする場合は、以下の申請書の提出が必要になります。
新型コロナ患者を受け入れる医療機関では、ベッドを空けておく・休止するといった対応が必要になり、収入が激減しています。
上記は、神奈川県の場合についてのまとめです。
報告書類の提出先 〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1 神奈川県健康医療局生活衛生部薬務課 新型コロナウイルス感染症対応薬局従事者慰労金支給事業 担当 あて !注意! 実績報告は必ず行ってください。
慰労金・支援金を概算払いで交付を受けた場合、 実績報告が必要です。