法人 マイ ナンバー - マイナンバー制度について： 三井住友銀行

項目 法人番号 個人のマイナンバー 公表 国税庁の法人番号公表サイトで公表され、誰でも検索・閲覧が可能 本人以外には公表禁止 利用範囲 制限なし 社会保障、税、災害対策 の分野に限定されている 利用者 誰でも利用可能 国・自治体・事業主 通知方法 登記上の所在地に通知される 通知カードを個人の住所宛に郵送された 法人番号と個人マイナンバーの違い 法人番号と個人マイナンバーの大きな違いは公表が認められているかどうかです。

会社法などによって設立の登記をした法人（設立登記法人といい、企業はこれに該当します）• なお、公表サイトでは、２通りの調べ方があります。

しかし、法人番号導入後は、行政機関の間で法人番号を活用した企業情報が連携することで、行政手続きの簡素化が可能となっています。

「国税庁法人番号公表サイト」を利用すれば、効率的に新規営業先の開拓をすることも可能です。

法人マイナンバーがインターネット上で公表されている理由には、個人用マイナンバーの活用方法を知ってもらう目的が考えられます。

調べ方は「名称・所在地などから調べる」方法と「法人番号から調べる」方法の2通りです。

個人事業主には法人番号は付与されない 法人番号はあくまで法人格がなければ指定の対象にはならないため、個人事業主（フリーランス）の方には付与されません。

法定調書の代表的な例として「給与所得の源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」があります。

まとめ 法人マイナンバーには、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現、新たな価値の創出といった目的があります。

法人マイナンバーのその他の使用機会 法人マイナンバーは社会保険・労働保険関以外にも活用できます。

源泉徴収票は、税務署に提出する際は法人マイナンバーと従業員の個人マイナンバーが必要ですが、従業員に交付する書類には必要ありません。

労働基準監督署・ハローワーク・自治体等にそれぞれ開業手続きを提出する必要があります。

地方公共団体• 「国税庁法人番号公表サイト」を利用すれば、効率的に新規営業先の開拓をすることも可能です。

法人マイナンバーは、法人番号公表サイトでいつでも調べることが可能です。

顧客情報をマイナンバーで管理することで、公開された企業の所在地から新たな営業先の開拓に利用するなど、法人同士のつながりを広め、経済活性化にもつながります。

なお、設立登記が完了してから1週間経過しない場合は、表示されませんので注意しましょう。

しかし、法人マイナンバーを使用すれば、行政機関側での情報連携が可能になるため、ひとつの行政機関に提出するだけで必要な手続きが完了します。

マイナンバーの取扱いについて マイナンバーには、個人情報保護法よりも厳格な取扱いや保護措置が設けられています。

＜顧客向け・マイナンバー提供について＞ ・ （2018年6月4日公表、2020年3月2日更新）（0. 通知・公表方法の違い 個人マイナンバーの通知方法は、通知カードを簡易書留で郵送することで通知されます。

取得した個人マイナンバーは暗号化処理を行い、厳重に管理します。

法人税に関する申告書• 従業員のマイナンバーを取得する際は、利用目的を共有し、運転免許証などと照合して本人確認も行わなければなりません。

このサイトは誰でも自由に利用することができます。

・住所・名前の変更• 預貯金付番制度のご案内 2018年1月より、以下の手続時等に預貯金口座付番制度をご案内しています。

では、法人番号はなぜ作られたのでしょうか？国税庁の公式サイトには、「法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。